令和5年度処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算　計画書

令和5年度から、処遇改善計画書の様式が変更されました（これまでより記載内容が簡素化されています）。

令和5年度の処遇改善計画書の作成にあたっては、このページに掲載している最新の様式を使用してください。

厚生労働省公表資料

介護保険最新情報Vol.1133　「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 （別ウィンドウ・PDFファイル・2.01MB）

処遇改善加算等の概要 （別ウィンドウ・PDFファイル・790KB）

上記資料にて、算定要件等をよく確認してください。

計画書等の提出方法

　電子メール、郵送、介護保険課窓口への持参により提出してください。

1　提出期限

令和5年4月15日（土曜日）※郵送、窓口持参の場合は、4月14日（金曜日）必着

※令和5年4月または5月から、処遇改善加算等を算定する場合の提出期限です。

　年度の途中から加算を算定する場合は、加算を算定する月の前々月の末日までとなります。

2　提出先

【メールアドレス】

kaiho@city.niiza.lg.jp　

※ メール件名は「【法人名】処遇改善計画書」としてください。

※ Excelファイルのまま送信してください（PDFファイルに変換しないでください）。

※ 到達確認メールの自動返信はありません。お手数をおかけしますが、必要な場合は、到達確認メールを希望する旨をメール本文に書き添えてください。​

【郵送の場合】

　〒352-8623　埼玉県新座市野火止一丁目1番1号

　新座市役所　介護保険課　事業計画係

3　留意事項

　提出確認用の控えを希望する場合は、届出書（写）に受付印を押したものを送付することで代えさせていただきます。

　上記の控えの返送を希望する場合は、下記の2点を同封してください。

1. 届出書の控え
2. 返信用封筒（必要額の切手貼付）

　なお、届出書の控えに押印される受付印は、届出書が新座市介護保険課に到着した日付を示すものであり、届出書の受理及び手続の完了を意味するものではありません。

　また、届出書の控えの返送後、差し替えや再提出を求める場合がありますのでご了承ください。

計画書等の様式（令和5年度版）

計画書作成にあたっての注意事項

(1) 計画書は、事業者（運営法人）単位で作成してください。事業所単位ではありません。

(2) 別紙様式2－2～2－4の「施設・事業所別個表」には、事業者が指定を受けている事業所のうち、処遇改善加算等を算定する全ての事業所を、サービスごと、指定権者ごとに記載してください。

（記載方法については、介護保険最新情報Vol.799 （別ウィンドウ・PDFファイル・851KB）の問2、問3を参照してください。）

特別な事情に係る届出書

　事業の継続を図るために 、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。以下同じ。）を引き下げた上で賃金改善を行う 場合には、「特別な事情に係る届出書」により、次の1から4までに定める事項について届け出てください。

　なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、「特別な事情に係る届出書」を再度提出する必要があります。

1. 処遇改善加算等を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況であることを示す内容
2. 介護職員（特定処遇改善加算を取得し、その他の職種を賃金改善の対象としている事業所等については、その他の職種の職員を含む。以下同じ。）の賃金水準の引下げの内容
3. 当該法人の経営及び職員賃金水準の改善の見込み
4. 介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

処遇改善計画書の提出後、内容に変更が生じた場合

　変更に係る届出書 （別ウィンドウ・Excelファイル・22KB）により届け出てください。

　添付する書類は、変更に係る届出書に記載されています。

届出内容を証明する資料の保管及び提示について

　計画書等の提出に当たっては、計画書にあるチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を適切に保管し、市からの求めがあった場合には速やかに提示してください。

1. 就業規則（賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程、キャリアパス要件1に係る任用要件及び賃金体系に関する規程、キャリアパス要件3に係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合は、それらの規程を含む。）
2. 労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険関係成立届、労働保険概算、確定保険料申告書など）