令和2年度第1回 地域密着型サービス運営委員会 会議録

令和2年度第1回 新座市地域密着型サービス運営委員会（令和2年10月12日開催）

開催日時

　令和2年10月12日（月曜日）　午後2時25分から午後3時20分まで

開催場所

新座市役所本庁舎5階　全員協議会室

出席委員

　山口 由美 委員長

  石野 幸利 委員

　稲垣 一久 委員

  畑中 典子 委員

  原　愛 委員

　　※　委員名は五十音順

　欠席委員　並木 重和 委員

会議内容

1　開　会

2　議　題

　(1)　地域密着型サービス事業者の指定・更新及び廃止の状況について

　(2)　地域密着型サービス事業所の人員・設備・運営の基準について

　(3)　その他

3　閉　会

資 料

1　資料1　市内地域密着型サービス事業所の指定及び運営状況等（非公開）

2　資料1別紙　地域密着型サービス整備状況マップ

3　資料2　地域密着型サービス事業所の人員・設備・運営の基準について

4　資料2別紙　「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」　

公開・非公開の別

　非公開

  新座市情報公開条例第7条第2号の内容を含むことから、会議については非公開とします。

　※　会議結果については、非公開の部分を除き、公開とします。

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　　委員長あいさつ

2　議題　〔◎委員長発言　○委員発言　●事務局発言〕

 (1)　地域密着型サービス事業所の指定・更新及び廃止の状況について

　　　（事務局から資料1、資料1別紙に基づき説明）

◎地域密着型サービスの市町村外の利用について、新座市民の市外の地域密着型通所介護の8件の利用は、地域性はあるか。また、市外を利用する理由は、別紙1のマップからも分かる事業所の少ない地域との関係等、何かあるか。

●市境や通所介護事業所の少ない新堀・栄地区の利用者が、市内の事業所よりも近い市外の事業所を希望する方が多い傾向がある。

◎別紙1のマップでは、西堀・新堀地区や市内の中心部に事業所が手薄な印象があるため、質問した。

〇別紙1のマップで事業所の所在地にバラツキがあるのは、あくまで地域密着型サービスの事業所のみの地図のため、事業所が少ない地域が多くあるように見える。広域型の事業所のマップも重ね合わせたものだと、本当に事業所が過疎になっている地域と密になっている地域が分かると思う。

●検討する。

〇資料2の別紙の話になるが、運営推進会議等の開催が0でもよいということになり、ほとんどの事業所で開催をしていない。これは仕方ないことだが、今この状況の中、デジタル会議を推進しないとどうしようもない。デジタル会議の開催状況や、開催するための支援を必要とする事業所の把握をしているか。

●現時点では、デジタル会議を開催したという報告はない。出席者は町内会長や民生委員等も含み、デジタル会議だとハードがないため困難である場合がある。このため、全委員に事前に資料を送付し、意見及び質問を聴取した上で、その回答を全委員に送付することによる書面での開催を例示している。

〇実際、書面開催の報告はあるのか。

●報告はある。

◎対面での開催が多いのか。

●利用者やご家族の出席はご遠慮いただき、市や地域包括支援センターの職員、町内会長や民生委員のみの出席とし、間隔を広く取った状態で対面式で開催している場合が多い。

〇必要だが開催できない状況をどうすればよいかと常に考え、市が積極的に実施を推進できるように働きかけなければ、やらなくてもいいと思われてしまうが、市はどう考えているか。

●運営推進会議等は、市が実施するものではなく、事業所が開催しなければならないと義務付けられているものである。委員がご心配されるように、やらなくてすむならやらない、という事業所も見受けられる。半年に1回の開催の通所介護事業所では、年度当初早々に中止と判断した事業所があったが、上半期後半まで延期とし、開催を検討するよう指導した。また、開催している事業所においても、利用者やご家族の出席はご遠慮いただいている場合があるため、会議の内容を公表する必要があること等を引き続き指導をしていく。

〇会議の開催は事業所にとっては大変である。事業所に負荷を与えるつもりはないが、開催しなければならないという本質にぶれないで、具体的にどうやったら実施できるのか、市が一緒に考えてほしい。

 (2)　地域密着型サービス事業所の人員・設備・運営の基準について

       （事務局から資料2、資料2別紙に基づき説明）

〇通所系サービスの臨時的な取扱いについては、利用を自粛してる場合も算定できるのか。

●実際にサービス提供を行った場合に限られる。

〇利用自粛による収入の補てんは一切ないということか。

●利用自粛に対しては、電話による安否確認や通所介護事業所による訪問でのサービス提供も認められており、対応時間に応じて算定可能となっている。それでも、若干の減収にはなっていると思う。

〇通所介護事業所のヘルパーが訪問したら、訪問介護として算定できるのか。

●通所介護事業所が訪問した場合、通所介護の提供として算定が可能となる。訪問介護としてではない。

〇マンツーマンの対応となるため、確実に人員が割かれることになる。やれと言われても難しいものもある。

〇今まで、影響が大きいため休業するという事業所はあるか。

●市内にはない。近隣市では1件ある。

〇実際に通所介護から訪問介護に変わった事例はあるか。

●あくまでも通常の通所介護を運営している中で、1、2名レアケースとして訪問として対応したと話を伺っている。

〇介護支援専門員が140件くらい担当しているが、記憶の中では2件程どうしても通所介護に行きたくないという人がいた。ほかのサービスを入れることもできず、難しい。

〇議題1に戻ってしまうが、認知症対応型共同生活介護はほぼ満床、通所介護も定員に対して利用者数が多い状況となっている。今後の展望は。

●第8期計画の策定時期であり、サービス及び施設の必要性について検討している。認知症対応型共同生活介護については、本日「(3)その他」でもご報告させていただくが、今年度1件整備に向けて準備が進んでいるところである。施設の満床状況については、認知症対応型共同生活介護だけでなく、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅について、待機者の調査を行っており、認知症対応型共同生活介護については、現時点では深刻な状況になっていない。今年度中に認知症対応型共同生活介護が1件整備されることも含め、来年度以降のサービスの必要性について検討していく。

〇資料1と別紙1のマップの感想になるが、分かりやすくまとまっている。本委員会のために作成しているようだが、電話番号を入れて他の場面でも使用できるとよい。マップの色分け及び文字を大きくする等工夫があるとよい。

◎色付けして分かりやすい資料になるとよいと思う。検討してもらいたい。

 (3)　その他

●1点目は、地域密着型サービスの整備について、第7期計画の整備目標に掲げた認知症対応型共同生活介護の整備をミアヘルサ株式会社が令和2年度末の開設に向けて整備中であること、施設完成後は視察を依頼したいこと等を説明する。2点目は、地域密着型サービスの区域外利用に係る協定について、やむを得ず他の市町村の住民が利用する場合に必要となる、所在地の市町村の同意を得る手続（以下「市町村間同意」という。）を省略する協定を練馬区と締結する方向で調整している旨を説明する。

〇西堀新堀地区では、清瀬市や東久留米市の事業所の利用も多いが、今後締結の可能性はあるか。

◎現在は、どの市と協定を締結しているのか。

●現在、本市と協定を締結している市町村はない。練馬区と協定が締結に至れば、今回が初めてとなる。都内ではいくつかあるようだが、分かる範囲では埼玉県内では協定を締結している市町村が確認できない。現在は、練馬区と初めての協定締結に向けて事務を進めている段階であり、清瀬市、東久留米市との協定締結ついては、現段階では未定であり、実績や意向は今後確認することになる。

〇ケアマネのミスではあったが、多額の返還が発生する実害が出ている。練馬区以外にも協定が広げられるとよい。

◎新座市は隣接している市町村が多いため、各市町村と協定の締結がなされると現場の方は動きやすいと思う。

〇埼玉県内では事後でも調整可能だったが、東京都だと事後は不可となっていると聞いた。都内との協定は、特に気にかけてもらいたい。

3　閉会