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令和5年度第2回新座市地域包括支援センター運営委員会を実施いたしました。
令和5年10月5日(木曜日)
午後2時30分から午後3時00分まで
橋本 正明委員長
篠原 美穂子委員
中島 栄委員
番場 双葉委員
牧田 和也委員
介護保険課長 今村 治美
同課副課長兼介護予防係長 鈴木 泉
同課介護予防係主任保健師 島田 彩
同課介護予防係主事 鎌川 史奈
橋本委員長挨拶
令和4年度 地域包括支援センター運営状況及び決算について
【事務局説明】
資料1及び2に基づき説明。
令和5年度 地域包括支援センター事業計画について
【事務局説明】
資料3に基づき説明。
【審議結果】
委員長:今年度の計画について、具体的に変わった点はあるか。
事務局:今年度から、在宅医療介護連携「住民への普及啓発(出前講座)」の項目を作成した。本講座は、在宅療養やアドバンス・ケア・プランニング等の普及啓発の強化を目的としており、高齢者相談センター職員に各圏域の出張講座への参加や協力を依頼している。
委員長:事業計画は、毎年状況に応じて変化が必要である。センターの職員配置状況「東部第一高齢者相談センターの雇用形態」について。1名以外が嘱託職員であるが、理由や状況についてはいかがか。
事務局:設置主体が社会福祉協議会であり、設置者の意向としてこのような雇用形態となっている。従事内容について、嘱託職員と常勤職員は同様であり、勤務上の問題はないと考えている。
委員長:雇用形態は、設置者の考え方によるが、外センターとの労働条件が変わると良くないのではないか。事務局として確認が必要である。
事務局:確認する。
委 員:南部高齢者相談センターについて。運営主体が8月1日から市直営になったが、現状を報告いただきたい。
事務局:8月1日から運営主体が変わったことにより、事務所が旧保健センターに移転した。場所が移動することは、広報やチラシを用いて周知したことにより、クレーム等は受けていない。職員は、1名退職されたが、4名が引き続き勤務している。業務については、市と密に連携を取り合い、問題なく稼働している。
委 員:資料1からは、相談形態としては電話や訪問が主で、センターでの面接相談はほぼないと読み取れるが、その理解でよいか。
事務局:ご認識の通りである。
委員長:現在の南部高齢者相談センターの職員体制はいかがか。
事務局:4月から3名退職した。運営主体が変わってから、新しく2名の介護支援専門員が加わり、現在は6名体制となった。
委 員:資料1「介護予防ケアマネジメント用ケアプラン作成数 ⑴-2うち委託数」について。各高齢者相談センターによってケアプラン委託数に差があり、事務局からの説明でもあった要支援プランの委託を受けてもらえないことへ、高齢者相談センターとしての負担の大きさはいかがか。
事務局:負担は大きくなっているため、市としても対策を考えていきたい。
委 員:収入や人員不足について、何か対策ないか。介護現場は、ICT化等質を高めても対応できない現状である。簡素化できるものを検討していただきたい。支援の形を考え、市で整理していかなければならない。
委 員:新座市版様式集の簡素化によって、委託プランの受け入れが可能になるのであれば、様式の見直しを考えた方が良いのではないか。
委員長:質の担保のために有用ではあるが、介護現場の負担を考えねばならない。また、資料2の決算状況について、赤字が出ているところについても、市として対策を考えていただきたい。
事務局:様式や運営について適宜見直していく。
⑴ 南部高齢者相談センターの公募の進捗状況について
資料4に基づき説明。
⑵ 介護予防支援計画及び介護予防ケアマネジメント作成委託の新規事業所について
資料5に基づき説明。
⑶ 地域包括支援センターの職員配置について
参考資料に基づき説明。
資料1 高齢者相談センター活動状況報告集計表(令和4年度総計)
資料2 令和4年度 高齢者相談センター決算状況
資料3 令和5年度 高齢者相談センター事業計画(8センター分)
資料4 新座市地域包括支援センター業務委託 公募型プロポーザルについて
資料5 介護予防支援計画及び介護予防ケアマネジメント作成委託の新規事業について
参考 高齢者相談センター職員配置状況(令和5年9月1日現在)
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