令和7年度第1回新座市地域自立支援協議会会議録

開催日時

令和7年5月15日(金曜日)午後2時から午後4まで

開催場所

新座市役所本庁舎5階　第2委員会室

出席委員

坂本佳代子、川俣真吾、比良亜希子、高野通尚、奥山ひとみ、浅野照子、小野誠、小川千恵子、石井勝美、大野聡、佐野雅之、吉田みゆき、佐藤早登美、安田実子、石川達也（15名）

事務局

障がい者福祉課長阿南、同課副課長竹島、同課障がい者支援第1係長櫻井、同課障がい者支援第2係長岩元、同課主査保健師及川、同課主任金子、同課主事大塚、同課主事中村

会議内容

1　開会

2　議題

⑴　子ども部会からの報告

⑵　地域移行・定着支援部会からの報告

⑶　地域生活支援部会からの報告

⑷　相談支援部会からの報告

⑸　基幹相談支援センターからの報告

⑹　その他

3　閉会

 

会議資料

• 資料1　次第

• 資料2　相談支援部会　令和7年度年間計画・予定表

• 資料3　子ども部会　令和7年度年間計画・予定表

• 資料4　地域移行・定着支援部会　活動計画

• 資料5　地域生活支援部会　令和7年度活動計画

• 資料6　基幹相談支援センター　令和7年度研修計画

• 資料7　基幹相談支援センター　令和7年度活動予定

• 資料8　座席表

 

公開・非公開の別

公開　（傍聴者0人）（要約筆記者0人、手話通訳者0人、介助者1人）

その他の必要事項

欠席委員：仲山梨奈、津嶋喜代栄、小林則子、山田怜奈、榎本信廣

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　委員20名のうち過半数を超える15名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。

　また、令和7年度の委員について確認し、新たに任命された委員から挨拶をいただいた。

2　議題

⑴　子ども部会からの報告

　部会長から、資料3に沿って子ども部会の年間予定及び活動報告を行った。

部会長：　全体会、児童発達支援部門、保育所等訪問支援部門の3部門に分けて各サービスの特色や課題について詳細に取り組めるようになっている。昨年度末に部会員に向けてアンケートを取り、今年度の事業計画及び予定表を作成した。

部会長：　保育所等訪問支援というサービスについて、訪問先である学校、保育所及び幼稚園等に対し、正しく制度を知ってもらう必要があることから、リーフレットを作成した。このリーフレットは、市ホームページにも掲載しているが、志木市から問合せがあり、リーフレットを作成する上で参考にさせてほしいという声もいただいた。サービスの質の向上を図るために事例検討も行い、より良い支援が提供できるよう取組んでいきたい。

部会長：　市内障がい児通所支援事業所が増えているにも関わらず、特に放課後等デイサービスについては、希望しているのに空きがなく利用に至らない児童もいる。適切な支援や利用方法となるように活動し、必要な方に必要なサービスが行き渡るようにしたい。また、閉所してしまう事業所もいくつかあった。通っていた児童が突然退所を余儀なくされるため、どのようにフォローするか検討している。

部会長：　前回の協議会で、部会の活動評価方法について検討中である。この1年間検討し、目標や評価方法を確立できればと思っている。

委員：　計画表の黒と白になっている理由は何か。

委員： 全体会とそれ以外で分かりやすくなるよう色を分けている。

委員： 年間計画がネットワークの深化とのことだったが、どのようにネットワークを深化させていくのか。

委員：　連携を図るには、互いの立場の理解や役割分担を確立させていくことが大切だと思う。昨年から取り組んでいる内容を更に掘り下げて、ネットワークを強化したい。また、様々な立場の方を招いて意見を聞きながらつながりを構築していきたい。

委員：　年間計画内にも記載しているが、8月から10月までは各事業所間の見学期間を設けている。一昨年から取り組んでいることだが、今年度も実施し、他事業所を見学することで学びが増えるため継続する。

委員：　サポート手帳とは何か。

委員：　障がい児が様々な機関でもらう資料等をまとめ、成育歴や支援歴を分かりやすくするファイルである。紙資料をまとめるものであるため、近年はデータ化された資料もあることから活用し切れていない部分もある。成長に伴い、適切な移行支援を行い、一貫した支援が行えるようにするためのものである。

会長：　サポート手帳は発達障がいというものが法制化されてから出来たものである。保護者は様々な機関から、子について何度も同じことを聞かれ、辛い思いをすることがある。また、保護者も過去のことについて忘れてしまうこともある。サポート手帳を利用することは、保護者の負担感軽減にもつながる。

事務局：　窓口で配布しているので、発達障がいだけでなく、希望者がいれば声をかけていただければすぐにお渡しできる。

 

⑵　地域移行・定着支援部会からの報告

　部会長から、資料4に沿って地域移行・定着支援部会の年間予定及び活動報告を行った。

部会長：　地域移行・定着支援部会では、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム（以下、「にも包括」という。）の構築と、長期入院及び長期入所している市民の退院・退所支援を行っている。にも包括は、様々な機関が関わっていくものであるため、部会では相互理解を深め、立場の垣根を越えて連携を図っていくために活動している。また、令和4年6月に「『地元で暮らそう』を支えるチーム新座」（以下、「じもくら」という。）を発足した。これは、長期入院・長期入所している方の退院・退所プロジェクトチームである。にいざ生活支援センター、障がい者福祉課及び朝霞保健所がプロジェクトメンバーとなっている。

部会長：　4月の部会は既に行い、市内のグループホームを招き、事例検討を行った。本部会はグループワークや意見交換を行うことが多いため、密度の濃いものにするためにも、今年度は1回2時間半の実施予定としている。

部会長：　昨年度、高齢者部門の担当者を招き、主に高齢の精神障がい者に対しての困り感を共有し、グループワークを行い、意見交換をした。今年度は、高齢者部門と障がい者部門のそれぞれの業務内容を理解し、課題共有していきたいと考えている。

部会長：　今年度も精神科病院等との課題共有を行う。昨年は都内の精神科病院のみだった。今年度は県内の精神科病院を招きたいと思っている。

部会長：　部会の委員については記載したとおりだが、新たな委員も募集している。参加者が増えてくれるとよいと思っている。

部会長：　じもくらについて、昨年度の活動の中で4名の退院候補者がいる。今年度は退院に向けての具体的支援を行っていきたい。

委員：　高齢や医療関係だけでなく不動産業者とも関わりがあり、福祉だけでなく様々な分野との関わりがあるのがよいと思う。時間があれば参加したいと思う。

会長：　これまでの退院時の支援方針や実際の支援内容について実績や軌跡を教えてほしい。

委員：　不動産業者とのつながりをこの部会で築けたため、退院支援ではないところでも、居所を探す支援が行いやすくなったケースがあった。また、実際にじもくらで支援した方で、グループホームに移行した方について、家族にも理解を得ながら支援をしたはずだったが、しばらくして家族から、支援後ももっとグループホームに支援に来てくれるものだと思っていた、という声があった。家族からのニーズなども把握し、今後、退院後の支援についても考えていきたい。

委員：　精神科病院と精神科クリニックは何が違うのか。また、市内にはどのくらい精神科の医療機関が存在するのか。

委員：　そもそも精神科病院とは、20床以上の病床を持つところが入院施設と呼ばれ、19床以下だとクリニックや診療所という。新座市内に精神科病院はないが、クリニック及び診療所は6か所ある。往診診療を行っているクリニックも存在する。

副部会長：　相談支援専門員（以下、「相談員」という。）の存在が大事であることを認識した。今年度も相談員を呼ぶ予定か。

委員：　今年度のテーマも相談員が関わるものであるため、毎回相談員にも声をかけさせてもらう予定である。にも包括のことを考えると、一般市民にも声をかけて部会に参加してもらうことについても検討していきたい。

 

⑶　地域生活支援部会からの報告

　部会長から、資料5に沿って地域生活支援部会の年間予定及び活動報告を行った。

部会長：　地域生活支援拠点等事業（以下「拠点等事業」という。）の整備を当面の目標にしている。拠点等事業の事業所登録を行い、事業所のネットワークを作り、安心して生活できる地域づくりを目指している。

部会長：　今年度の目標は、(1)登録事業所の増加及び登録事業所のネットワークづくり、(2)登録利用者が緊急にならないための事例検討、(3)事例集の作成、の3つとしている。事例集の作成について、緊急対応を既にしたケースの支援方法や、その時の成功事例や課題を形に残し、緊急時に対応できるような人材の育成にも役立てたい。

部会長：　今年度、部会員が集まるのは全6回あり、その内の2回は登録事業所も呼び、部会を行うこととした。

会長：　協議会の委員が部会のメンバーとなっているが、これまで参加していない委員が、この回だけ参加したいという希望があったら参加可能なのか。

委員：　参加可能である。希望があれば事務局に事前に連絡していただきたい。

事務局：　7月3日の会場は第1委員会室に変更となっている。

委員：　この部会に参加している者である。事例集作成の担当となっている。今年度中に作成したいと思うので、作成後報告する。

委員：　問題が生じたときにどのように対応していくのかがあまりイメージが湧かない。具体的な事例で知りたいので、7月の部会に参加したいと思う。

委員：　拠点等事業に登録した方のあんしんシートを作成した。緊急時に活用できるものであり、緊急連絡先や緊急時の対応で必要なものが明確になっている。これを用意する中で、本人や家族の安心した様子が伺えた。このようなケースをもっと増やしていきたい。

会長：　事業所の登録を行うことで、事業所側も緊急への意識が高くなると思われる。この取組で、地域全体の意識を高めることにもつながると思う。

 

⑷　相談支援部会からの報告

　部会長から、資料2に沿って相談支援部会の年間予定及び活動報告を行った。

部会長：　第1回相談支援部会の中で承認を得て今年度から部会長が川俣副会長から基幹相談支援センターえんの安田委員に変更となった。副部会長の変更はない。川俣副会長は、相談支援部会のアドバイザーとなってもらい、今後も関わってもらうこととなる。

部会長：　相談員から見た地域課題を抽出し、相談員同士のつながりも意識しながら、解決に向けて取り組んできた部会である。これまでの取組で相談員同士のつながりという土台はできてきたため、今年度からはそのつながりを活かして、実際の支援に活かせるようにしていくための活動をしていきたいと思う。特に事業所の中だけでは解決できないようなものが出たときに、他の事業所の相談員に相談し、地域で解決できるような環境を目指していきたいと考えている。

部会長：　だれかが指導するというのではなく、部会員みんなで考え、より良くしていくという形をとっている。今年度からは毎月ではなく全8回の実施とした。減らした理由としては、基幹相談支援センター主催の研修が組まれており、それに参加してほしいと思っているためである。相談員が顔を合わせる回数は変わらないようにしている。

部会長：　昨年度から課題となっていた、緊急に対する意識付けや感度を高めるための取り組みを引き続き行っていく。

委員：　委員のみなさんは相談員と関わったことがあるのか、また相談員とはどのようなものか知ってもらえているのか聞いてみたい。

委員：　関わったことがあるのか分からない。よく考えたら、相談自体はよくしている。その相談先が相談員だったという認識がなかった。身近すぎて、相談先が相談員であると分からなかった。

委員：　相談員と関わっている認識はあまりない。

会長：　後見人になっているため、相談員との関わりが多い。被後見人のことを相談員がよく見てくれていると、後見人としてありがたいし、頼りになると思っている。決まった期間でモニタリングも行ってくれているので、経過を把握してくれているため、相談員からの言葉は信じようと思える。

委員：　様々な役割の方が社会にいて、似た名前の役職も多く、どのようなときにどの立場の人に相談したらよいのか把握しきれていない。困ったときにはこの人に相談する、という決まった方がいるのが一番理想的ではあるが、相談内容等に応じて誰に相談すべきなのかを意識しなければならないし、そのためにもそれぞれの役割をもっと知ってもらうことが必要だと思った。

会長：　しっかりと正式名称と役割を把握するためにも、この協議会内では、正式名称で呼ぶこととしたい。

 

⑸　基幹相談支援センターからの報告

　基幹担当から、資料6・資料7に沿って基幹相談支援センター研修年間予定及び活動報告を行った。

基幹：　資料6の基幹相談支援センター研修年間計画について、相談員に向けては昨年度と同様のタイミング及びテーマで研修を行う。それ以外の方対象として、相談支援専門員初任者研修(以下、「初任研」という。)受講者向けの基礎研修、虐待防止研修（共同生活援助事業所向け、児童通所事業所向け、生活介護等事業所向け）、保健センターの役割についての勉強会を行う。

基幹：　これまで3年に渡り、暮らしネットえんで初任研を行ってきたが、今年度は実施しないこととなった。基礎研修について、初任研受講者を対象としているため、今年度は埼玉県で実施している初任研を受けた方や、これまでに初任研を受けた方にも声をかけて実施したいと思う。参加者に応じて内容を検討していきたいと考えている。

基幹：　障がい児通所支援事業所対象の虐待防止研修については、子ども部会からの依頼があり、実施することとなった。

基幹：　資料7に記載している事業所訪問について、基幹が各事業所を訪問し、課題を抽出し、それを相談支援部会で共有して、みんなで課題解決していきたい。

副会長：　今年度から相談支援部会のアドバイザーとなった。基幹が相談支援部会の部会長を担ってくれることにより、市内の相談員に対する期待感は高まっていると思う。基幹が設立されてから、基幹と相談員の連携が進んできていると思うが、相談員も基幹頼みにしすぎているところがあると思う。基幹の役割も把握しながら、役割分担ができると良いと考える。

委員：　研修の中に、意思決定支援研修とあるが、どのようなものか教えてほしい。

基幹：　これまでに2回行っており、昨年度は相談員としてどのような意思決定支援を行えるかを学習し、実践に活かすものである。

会長：　支援者は本人の意思決定に基づいた支援を行うことが必要であるとされている。本人の意思を言葉で表出できない方もいる。また、言葉で話せる方だとしても、それが本心か分からないことがあり、本人の真の意思や思いをくみ取るかが意思決定支援である。

基幹：　相談支援専門員として、利用者が意思決定できる環境をつくることも役割の一つだと考えている。

委員：　研修日未定となっている虐待研修というものがあるが、居宅介護事業所対象のものがない。ヘルパーは本人との1対1の支援を行っており、虐待の可能性が非常に高いものである。来年度以降でも良いので実施を検討してほしい。

基幹：　立場やルールによって虐待防止は押さえるポイントが異なる。もちろん居宅介護事業所に対しても行いたいと思っているが、日程的に今年度は難しく、予定が組めなかった。来年度には実施したいと思っている。また、虐待防止研修については1回行って終了させるのではなく、何度も繰り返し実施し、定着を目指していきたいと考えている。

 

⑹　その他

「第8期新座市障がい者福祉計画、第4期新座市障がい児福祉計画」の策定に係るアンケート調査について

「第8期新座市障がい者福祉計画、第4期新座市障がい児福祉計画」の策定に係るアンケート調査について事務局から説明した。

　第8期新座市障がい者福祉計画、第4期新座市障がい児福祉計画（以下、「福祉計画」という。）について、令和8年度が福祉計画策定の年となり、計画対象期間は令和9年度から令和11年度となる。福祉計画策定に当たり、市内在住の障がいのある方を対象に、福祉サービスの利用実態や、福祉に関する意識調査等のアンケート調査を行う。

　まず、アンケート調査の概要について、過去のアンケート調査は、対象者を5つに分け、各障がいの手帳の所持者、難病患者、障がいのある児童宛てに、その区分に応じて、アンケート調査票を5色に分けた上で、郵送配布した。

　今年度の実施に当たっては、この方法を踏襲し、令和7年8月1日時点で、対象者を抽出し、その対象者へ郵送する方針である。第2回の協議会では、対象者へ配布するアンケート調査票の案を委員の皆さまに提示するので、意見を頂きたい。​新座市障がい者施策委員会（以下、「施策委員会」という。）にも同様に意見を承る予定である。委員の皆さまから頂いた意見を踏まえ、アンケート調査票を決定し、秋頃（9月、10月）を目途に対象者へ郵送配布する。その後、アンケート結果を集計し、1月下旬頃に施策委員会との合同会議を開催し、アンケートの集計結果や、アンケート結果報告書の作成状況等を報告する。

　なお、アンケート結果の報告書は今年度末までに完成するものとする。アンケート調査の実施に当たり、現在、計画策定に係るコンサルタント業者への業務委託契約を締結するため、入札等の手続を進めており、本件事業を一緒に進めていく。前回のアンケート結果報告書及びアンケート調査票の設問については、市ホームページ「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書について」で掲載している。

 

3　閉会