PMH（Public Medical Hub）先行実施事業

　新座市は、 デジタル庁がマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を推進するために開発した「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH：Public Medical Hub）」の先行実施事業に応募し、採択されました。
　詳細は、デジタル庁のホームページ（外部リンク）を御確認ください。

事業内容

概要

　新座市がシステム改修等を行い、PMHに対象制度の受給資格情報を情報連携できるようにしたことで、マイナ保険証を利用する市民の方が埼玉県内のPMHに対応している医療機関等を受診する際にマイナンバーカードを各対象制度の受給資格証として使用できます。
※サービスを利用するためには、マイナンバーカードの取得及び健康保険証としての利用登録が必要です。（マイナンバーカードの申請及び受取方法はこちら）

対象制度

1. こども医療費支給制度
2. ひとり親家庭等医療費支給制度

実施効果

• 市民の皆様​
  紙の受給資格証を持参する手間が軽減し、紛失のリスクや持参忘れによる再来院、医療機関等での自己負担の発生を防止できます。
• 医療機関等の皆様
  最新の受給資格情報を確認できます。また、資格情報の手入力に係る負荷など事務負担の軽減が期待できます。
• 新座市
  随時正確な情報に基づく医療機関等の請求や市民の方の利便性向上に資することができます。

事業費

　先行実施事業に採択されたため、本市のシステム改修等に係る費用負担はありません。

サービス開始日

　令和7年3月21日にサービスを開始しました。

PMH対応可能医療機関について

　・新座市内のPMH対応可能医療機関一覧 （別ウィンドウ・Excelファイル・16KB）
　また、新座市以外のPMH対応可能医療機関については、デジタル庁が公表しています。
　詳細は、「医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト」を御参照ください。
​→「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）」

新座市内の医療機関等の皆様へ

　日頃、福祉行政につきましては、御理解と御協力を頂き、御礼を申し上げます。
　この事業につきましては、新座市のシステム改修に加え、医療機関等のシステム改修が必須になります。この事業の実施効果向上のため、システム改修を御検討くださいますようお願いします。

医療費助成のオンライン資格確認（PMH）対応済み（又は対応予定）のシステムベンダーについて

　医療費助成のオンライン資格確認（PMH）に対応済み（又は対応予定）の医療機関等システムベンダーの一覧は、デジタル庁が公表しておりますので、御参照ください。
　※掲載されていないベンダーについても、対応している場合がありますので、詳細は御利用のシステムベンダーにお問合せください。

　医療費助成のオンライン資格確認（PMH）に対応済み（対応予定）の事業者一覧