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令和7年度入学準備金・奨学金利子補給制度のご案内

ページID:0155801 更新日:2025年5月13日更新 印刷ページ表示

 高校や大学等の入学・修学のために、対象機関から教育資金を借り入れた方に対し、前年度に支払った返済利子の一部又は全部を補給します。
※ 令和7年度は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに返済した利子が対象です。

入学準備金・奨学金利子補給制度チラシ (別ウィンドウ・PDFファイル・695KB)

対象者

​ 令和6年度中(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に返済した利子があり、次の要件全てに該当する方が対象となります。 

〇 令和6年4月1日以降に学校教育法に定める高等学校、大学(大学院を除く)、高等専門学校及び専修学校に入学した生徒・学生又はその保護者で、日本政策金融公庫又は日本学生支援機構から教育に係る資金を借り入れている方又は借り入れていた方
〇 新座市に引き続き1年以上住民登録がある方
〇 世帯全員が市税を滞納していない方

対象となる機関及び融資

【入学準備金】
 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)のうち、入学する月の翌月までに「入学資金」として借り入れたもの

【奨学金】
 日本学生支援機構の貸与奨学金(第二種奨学金(有利子))

※融資及び奨学金の詳細については、借り入れ機関又は在学中の教育施設に直接お問合せください。

対象利子

【入学準備金(日本政策金融公庫で借り入れたもの)】
  利子の支払開始の月から対象教育施設の正規の修学期間が終了する月(退学した者については、退学した月)まで

【奨学金(日本学生支援機構で借り入れたもの)】
  利子の支払開始の月から、当該月から起算して対象教育施設の正規の修学期間の月数を経過する月(退学した者については、退学した月までの月数を経過する月)まで

補給金額

 生徒又は学生1人につき年額2万円、総額は2万円に対象教育施設に係る正規の修学期間の年数を乗じて得た額を限度とします。
 ※同一の学校で入学準備金と奨学金を併用している場合も、限度額は上記の金額となります。

申請方法 

 令和7年12月26日金曜日までに、入学準備金・奨学金利子補給金交付申請書兼請求書に次の書類を添えて、学務課に提出(窓口又は郵送)してください。
 なお、以下の添付書類は、入学準備金の場合です。奨学金については、制度チラシをご覧いただくか、学務課へお問合せください。

<添付書類>
〇 対象教育施設発行の在学を証明する書類(入学年月日が記載のもの)
〇​ 日本政策金融公庫が発行する「契約内容お客様控え(借用証書部分)」の写し
〇​ 日本政策金融公庫が発行する「お支払額証明書」(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間が含まれているもの)
〇 市税の納税証明書※(前年度及び本年度のもので、課税されている全税目を世帯全員分。世帯全員分の完納証明書でも可。)
〇 住民票の写し※(申請時点のもので、世帯全員が記載されているもの)
〇 申請書に記載した振込先口座の通帳又はキャッシュカードの写し(金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義人(カタカナ)がわかる部分)
※​個人情報利用目的外利用同意書を提出する場合は、市税の納税証明書及び住民票の写しを省略できます。なお、個人情報利用目的外利用同意書は、申請者と同一世帯に属し、市税を課税されているすべての方に、あらかじめ、ご自身で署名していただく必要があります。​

入学準備金・奨学金利子補給金交付申請書兼請求書 (別ウィンドウ・PDFファイル・263KB)

個人情報利用目的外利用同意書 (別ウィンドウ・PDFファイル・163KB)

 

教育費に関する他の補助・貸付制度

他の制度として、埼玉県や日本学生支援機構の奨学金、国の教育ローン等があります。

詳細は、下記ホームページをご確認ください。

高校生等の修学支援(文部科学省ホームページより)(外部サイト)

埼玉県の制度

 ・高等学校等に通う方を対象とした貸付型奨学金制度
  埼玉県高等学校等奨学金制度について(外部サイト)

 ・国公立高等学校に通う方を対象とした支援制度
  埼玉県立高等学校入学料・授業料と支援制度(外部サイト)

 ・私立高等学校に通う方を対象とした支援制度
      埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について(外部サイト)

    私立学校の父母負担軽減事業について(外部サイト)

日本学生支援機構(独立行政法人日本学生支援機構ホームページより)(外部サイト)

国の教育ローン(株式会社日本政策金融公庫ホームページより)(外部サイト)

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