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平成29年11月15日(水曜日)
午後1時から午後2時45分まで
新座市役所第2庁舎5階 会議室5
橋本正明委員長、石川雅彦委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、番場双葉委員、神谷稔委員、宮嵜満委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、舘内實委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、佐原範久委員、 計13名
健康増進部長 竹之下力、健康増進部副部長兼長寿支援課長 一ノ関知子、介護保険課長 新井正人、介護保険課副課長兼事業計画係長 山本聡子、介護保険課副課長兼地域支援係長 鈴木由佳、長寿支援課副課長兼安心サポート係長 富樫美千代、介護保険課調査給付係長 丸山智子 介護保険課事業計画係主任 田村翔一 計8名
1 開会
2 議題
⑴ 第7期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)について
⑵ その他
3 閉会
資料1:新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第7期(案)
公開
(傍聴者3人)
なし
橋本委員長からあいさつ
⑴ 第7期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)について
(事務局から資料の確認)
(事務局より資料に沿って説明)
◎ 全体の計画の構成、個々の所について質問や意見をいただきたい。
○ 62ページ、閉じこもり等の心身の状況のために通所がなかなかできない対象者に、保険・医療専門職が居宅を訪問し、生活機能に関する問題を総合的に把握、評価と書いてあるが、今までも社会参加を高めるため、民生委員や近所の方が様々な工夫をしたが、なかなか応えてもらえない。市として誰がどの様にして、閉じこもりの方を引き出そうと考えているのか。
● 市の対応は、民生委員の方による高齢者訪問調査により面会できなかった高齢者に対して、高齢者相談センターが訪問し、支援をしていくケース、またそれでも会えない方は、長寿支援課安心サポート係で関わっていく。この方法で、毎年確認を行っている。
〇 玄関先にしか入れないなど、会話ができない現状もあり、これから先、閉じこもりの方が多くなってくるので、フォローするのは地域全体がまとまっていかなくてはいけないと思う。
◎ 生活の形が変わり、大きな課題であり、色々な仕組が組まれている。
○ 62ページの訪問型サービスCと63ページ通所型サービスCは、基本的には事業対象者、若しくは要支援の認定を受けた方が対象になる。高齢者相談センターの動きは、閉じこもり傾向がある方、退院直後で集中的にサービスが必要な方、その他これまでに継続的にサービスを利用してきたが有効的な効果が挙げられなかった方を、高齢者相談センターから抽出し、参加していただく。具体的に利用する対象が示され、計画の中にそのような文言が増えるとより分かりやすい計画になると思う。
○ 閉じこもりについて、社会福祉協議会では、安心サポートというお金の管理等をしている事業がある。この事業を契約した方は、ケアマネージャーや、介護保険サービス事業所など、様々な方々が見守っている。このような形が基本になってくると思う。
◎ 実際には問題はあるが、簡単な解決は難しいと思う。次に町内会のお助け隊について、新座団地での活動を紹介してほしい。
○ お助け隊は、7、8年前から高齢者を地域でどの様に支えていくかを検討し、スタートした事業で、年に270件位オファーがあり、非常に好評である。他の町内会に所属されている方からも使わせてほしいと話があるが、我々の町内会から運営費を出しているので難しい。他の町内会も同じような組織を作り、提携していく提案はしているがなかなか難しい。
◎ 具体的な事例や効果はあるか。
○ 買い物、病院の順番取り、病院の送迎、家の掃除などを行っている。利用者は、費用を負担する方が依頼しやすいため、200円~500円を徴収し、運営費としている。
◎ 行政に任せるだけでなく、住民の活動で広がることはよいと思う。町内会連合会でそういった町内会はあるか。
○ 一つだけである。
○ 介護事業者が利用者宅を訪問時に、駐車場がないため、約2年かけて管理組合、町内会、民生委員の方と話をし、一時間に限り無料で駐車できるようにした。この計画の中に、介護を支えている方に対するコメントがあっても良いのではないか。
◎ 実際にそういった問題は知っているか。
○ 訪問介護ステーションは、法的な手続をし、路上駐車の許可をもらっている。
◎ 高齢者相談センターではそういった相談はあるか。
○ 高齢者相談センターによって方針は違うと思うが、車移動の時には個人宅に駐車スペースがあるか確認し、無い場合は近くのコインパーキングを利用した。高齢者相談センターについては、担当の圏域の広さが基本的に自転車で行動可能な範囲であれば車の利用は減る。
◎ 高齢者相談センターは行動範囲がはっきりしているが、介護保険のサービス事業者の方はそうとは言えない。
○ 広域に訪問看護をする場合は、警察に駐車許可申請をしている。地域側に仕組みがあると、必要な時間に必要なサービスを利用できる。整っていないために、利用を断念している方がいないような配慮をしてほしい。
○ 警察に届ければ許可をもらえるが、一件増える度に届けなくてはならず現実的ではない。なお、訪問診療や薬局の業務では短期間の方もおり、その度に届け出ることはとても合理的ではない。
◎ 事務局は駐車場の問題を理解していたか。
● 議論したことはない。
◎ 支えるのは重要で配慮があってほしい。
○ 老人クラブが、地域支援活動として定期的に使用する為に集会所を確保できないか。
● 地域の活動の拠点としては、本計画で地域共生社会の実現のため、地域の方々が支えあう社会をどう作っていくか、会議は、公民館などの公共施設を優先的に使うなど受け皿はある。ただ、今後は第7期を迎え地域で様々活動をする拠点が求められることは、今後の課題と認識している。
○ 32ページの訪問介護のグラフを見ると、変わってないようだ、これから家庭で介護をする人が増えてくると思うがいかがか。
◎ 今の質問は、訪問介護だけではなく、その他の介護にも含めての御質問だと思うが、このような数字について何かコメントをいただきたい。
● 現時点の平成29年度の実績から推計した未確定の数値である。実績値が伸びていれば、今後の数値も伸びるようになっていく。
○ 訪問看護は、新座市には24時間体制を取っている事業所は何か所あるか。
● 把握していない。
○ 今後、在宅で重症者も受けることになると、訪問看護が多く関わってくる。今後は、訪問看護の24時間体制の強化が求められる。
○ 今回の数字は平成30年から32年までだが、目標は団塊の世代が後期高齢者になる平成37年度にどう着地させるかという視点で作られていると思う。11ページだが、要介護認定者の推移は今回の第7期で増えていかないが、8期には75歳が急激に増えるので、37年は認定者数も急激に増えていく。その時にサービスを急に増やそうとしても増やせない。7期の3年間で37年に向かいどれだけサービスを増やしていくのか、という計画なのかと思い見てきた。例えば訪問介護ステーションは24時間体制の介護にどれだけ力を注ぐのかなど、在宅医療系のサービスについていくつか見えない点がある。7期はこれでいけるが、その次の期に圧倒的に在宅医療サービスが少ないという状況が発生しないような作り方をしないと、看取る場所がないということが現実問題として出てくるのではないか。
◎ 第7期はよいが、その先が非常に心配だと思うが、事務局はどうか。
● 第8期の利用が増えるからといって、7期のサービス見込量を増やすことは難しい。現状の利用状況から、第7期中の見込量を試算していく。
○ 37ページの短期入所療養介護について、グラフを見ると下がりつつあるが、どのような理由で減少しているのか、理由を知りたい。
● 平成27から28年度の実績の伸び率が下がっているためこのようになったが、最終的には、29年度の実績を踏まえて積算していくので、上昇する。
◎ 57ページ介護保険サービスの確保策に⑵介護保険サービスの質の向上の介護人材の確保について、非常に重要だと考えるが、事務局で説明してほしい。
● 前段部分は市の地域支援事業として取り組んでいる内容の記載で、総合事業の訪問介護サービスA事業所の訪問介護員研修の実施により新たな人材の確保を行う。また、生活支援体制整備では市民のボランティアの発掘など進めている。後段は、国や県の取組として、資格取得費用の援助など、県と連携して対応していくことを掲載した。具体的に市の独自策は計画の中に記載は難しい。
○ 66ページ軽度認知障がい(Mci)についてだが、先日医師会の研修会の時に軽度認知症の発見について医師会も勉強会を行い、これとは別の方法を示された。軽度認知症をスクリーニングする方法は必要だと思うが、このやり方にしたのは何か理由があるのか。
● 認知症を発見することが目的ではなく、介護予防として効果が検証された研究報告から、介護予防事業として認知症予防効果が高いため事業化している。
○ 医師会と連動しているか。
● 助言をいただいている。
○ 必ず医師につなげることだと思うので、高齢者の検診時に一緒にやるなど必要ではないか。他市は高齢者の健康診断時にテストを行いスクリーニングをかける方法で、医師会と連動し実施していた。Mciの取組も医師会と連動した方が有効かと思うがいかがか。
● Mciの取組の中で、ファイブコグテストを実施し、スクリーニングをしている。医師会から助言をいただき、効果的に実施する方向で進めていく。
○ 包括的支援事業75ページから在宅医療と介護連携推進事業ということで、なかなか登録医が増えないとか、情報共有の支援についても右並びにだが、これは回数だけの問題だからこれで良いが、最終的に在宅で看取らなくてはならないと国では明らかに出ているわけで、それをきちんと地域の中で共有できる方法の中身についての案は何かあるか。
● 医療連携の取組の中で記載しているが、医師会に導入されている情報共有ツールについて、市の事業でも普及に努めており今後も推進していく。
○ 在宅医療連携拠点である地域包括ケア支援室について、4市の中でまとめて一か所というのは、新座市としてはそこに全部集約していくということで、大丈夫なのか。
○ 地域包括ケア支援室の職員は、常勤者が良いと考えているが、なかなか適任者がいない。今後ますます負担が大きくなるため不安である。
◎ お金の問題ではなく人の問題か。人材の確保はお金がないと駄目だが、お金があっても人材がいないとどうにも始まらない。
○ 87ページの⑶その他の事業、成年後見制度利用支援事業について、データを見ると、申立て件数が3件とあるが、近辺の市はどういう状況なのかということと、認知症や寝たきりの方が多くなり、必ず財産管理の問題が出てくると思うが、新座市の今の段階では成年後見制度そのものの認知度が低いと思うので、これを市としてはどう考えているか。
● 成年後見制度について、他市町村との比較はしていない。成年後見制度の認知は、研修会で市民向けの講座を2年に一度開催し、今年度も開催予定だ。今後、申立て件数は増えると見越し、申立てへの準備を進めていきたい。
◎ 高齢者相談センターはその辺のところどうか。
○ 認知症の相談件数そのものは増えると思う。ただ、こちらで申立てできるものではないため、長寿支援課安心サポート係と連携を取っていく。申立てが増えているという実感はない。今後増えていくとは思う。成年後見制度と安心サポートネット、様々な制度があるので、その方の状態や家族との関係などに応じて相談先を選択し対応していく。
◎ 一番の窓口になるので、その視点で理解し対応してほしい。振込詐欺はよく情報を知り、お金がある高齢者が餌食になることを考えると大きな問題である。
○ 平成29年4月から、権利擁護関係について、各地方公共団体で力を入れて実施するように法律が整備された。安心サポートネットを行っているが、これに該当しない方々が沢山いる。市としては市民後見だけでいいのか、例えば和光市のように市独自に権利擁護センターを設置して、運営を委託するなどの方法はあると思うが、新座市においては市の権利擁護センターを設置する意向はあるのか。
● 権利擁護センターについて具体的に設置するかどうかにはまだ至っていない。志木市の社会福祉協議会で、そういった事に力を入れて取り組んでいるという情報があるため、もし可能であれば連携して取り組めたらという話が出ているが、具体的な話には至っていない。
○ 和光市は自分の所で独自に作って、朝霞市でも作るという話もある。
● そちらの状況は確認していきたい。
○ 最近は機能訓練型の事業所が増えてきている。ある程度介護度がない人が体操をしたりしているようだが、逆に要介護2の人が要支援に戻った場合に、市の方でお祝いをしたらいいと思うが。
◎ お祝いが出るのは私も聞いたことはないが、お祝いするべきことではある。利用せずに一年間いると、市によっては何かやっている所もあるようだ。
● 利用者のモチベーションが高まる何かは重要と思っている。
◎ ぜひ、検討してほしい。案外効果が出るかもしれない。
次に、歯科の先生から口腔ケアが非常に有効であるとお話ください。
○ 口腔衛生を定期的に、受診をしている方は介護度が低いということが分かっている。定期的に口腔ケアをする方は医療費が少ない、心筋梗塞、脳梗塞が予防されるなど、埼玉県歯科医師会のパンフレットにも記載されている。口腔内ケアがしっかりされていると心筋梗塞、脳梗塞、骨粗しょう症予防にもつながるということがもっと周知できれば良いと思う。
◎ 最近よく言われていますが大変効果的である。栄養と運動と筋トレ、口腔ケア。インプラントも相当効果がある。大事なことだと感じる。
○ 高齢者の住宅施策だが、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅を載せているが、これらに入居できるのか。低所得者の住宅施策などはどう考えているか。空き家を安く賃貸にして低所得者向けの賃貸にするとか、低所得者向けの住宅施策の考えはないか。
◎ 地域包括ケアシステムで住宅が基本にあり、重度化すると、最終は特養になると思うが、特養も住宅施策の一環である。それも含め説明をしてほしい。
● 新座市は、集合住宅、戸建ての持ち家率が86.5%で、自宅に住んでいる方が多い。低所得者向け住宅の検討はしていないが、特養の整備が進んでいる。平成30年3月末に地域密着型が29床、来年度末に100床の特養がオープンする。受け皿として、市内に整備が進むと考える。
◎ 住宅は介護度と経済度、あと安心かどうかである。経済度から言うと市内に特養の整備が進んでいるということは良い。有料老人ホームも安価な所から高価な所まで、色々なので一言では言えない。
○ 特養は、利用者が増えているが予算は抑えている、事業所は赤字という運営の中で、さらにサービスをもっと高めてほしいという要望ばかりがあり、事業者や働いている職員が高齢者の介護を担う役割になってきている。地域の高齢者介護の施設を持っている所は、維持管理をしながら職員の生活も守らなくてはいけない。そしてプラスアルファの要求もあり、職員の犠牲によって高齢者介護がなされている。つぶれていく、やっていけなくなる、大きい所に吸収されていく、一つ二つしかない所は維持できなくなる、というのが今後、予想される。職員の犠牲によって成り立っていると思う。
○ 人がなかなか集まりにくい。国が研修を軽くして、研修制度をさらに緩めて簡単な研修にしても、資格を取ったところで、簡単な研修が終わって介護士になっても給料は、ほとんど変わらないのが一番の難点だ。
それで高齢者の生活、安心安全を守りなさい、技術を上げなさいという要求は多くなかなか難しい。大変真面目に一生懸命やっている職員に、我々は救われて事業をやっているわけだが、本当に大変な時代になっている。
◎ 来年の特養の介護報酬改定が心配である。特養は基本的には低所得の方、要介護の方の生活を保障していくという厳しい現場である。
○ 81ページの地域ケア個別会議について、自立支援型地域ケア個別会議を高齢者センターで実施するということだが、地域ケア個別会議は、自立支援型という位置付けなのか。74ページの下のケアマネージャーがそれぞれ抱えている困難事例などは高齢者相談センターと連携していくという、そのための会議が、地域ケア個別会議と捉えていいのか。
● 各高齢者相談センターの地域ケア会議については、自立支援型地域ケア介護も含めた個別ケースの検討を通じた会議で困難事例の検討も含まれている。ここについての記載は再度お出ししたい。
○ そうすると、開催件数は少なすぎないか。本当にケアマネージャーが困難事例を抱えて、高齢者相談センターに相談した時に、問題を解決するために開催する会議ではないのか。
○ 74ページの地域ケア個別会議については、ケアマネージャーから困難事例があった際に必要に応じて開催するもので、そのような相談が実際にあり、多機関・多職種が一同に介する様な事例の場合になるため、そこまでの事例が多いかというとそうではない。ケアマネージャーの困難事例の相談が必ずこの地域ケア個別会議につながるというわけではない。個別的な対処がある特定の機関とのやりとりで解決するケースもあるため、総合的に個別会議とケースカンファレンスや日常的なケアマネージャーへの相談というのが、ケアマネージャーに対する事業の対象と捉えていただきたい。
○ 111ページの14番について、緊急連絡カード配布事業だが、私どもの町内会でこれを作って配布しようという計画があり、一個当たり100円と考えても10万円かかってしまうため、助成などはないか。
○ 民生委員で高齢者宅を訪問した時にこの緊急連絡カードの使用の有無を質問をしている。徐々に使用している方は増えている。
● このカードは、消防が駆け付けた際に、連絡先を記してある緊急連絡カードで、市で作成している。町内会で必要な方がいるのであれば、申請してほしい。
◎ それでは事務局から何かあるか。
● 高次脳機能障害の記載について、高次脳機能障害と認知症ではアプローチが異なるが、似通っているという点があり、状態像が様々であることを踏まえて、認知症施策の中にどの様に掲載したらよいか意見をいただきたい。
○ 高次脳機能障害も個別的に発症も症状も全く違っている。これはどこに載せていいのか。家族の負担は厳しいものがあり、暴力ふるったり暴言はいたり大変な思いをしている。医師との連携が一番重要で、サービス事業者との連携も必要であるため、計画のどこに記載というのではなく、その都度個別に対応していくのがいいと考える。
● 計画の中に掲載する適切な所は無いが、医師との連携を強化し、事業所との連携を図り、きめ細かに対応していくことでよいか。
○ はい。
● 今後の予定について、推進委員会の素案をに対しパブリックコメントに準じた意見募集を12月15日から1月5日までの期間に実施する。
次回委員会は、1月23日火曜日13時から予定。
(1月30日火曜日13時からに変更)
午後2時45分閉会