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平成26年10月15日(水曜日)
午後1時から午後3時まで
市役所本庁舎 2階 第1委員会室・全員協議会室(西)
橋本正明委員長、宮城道子副委員長、楠山弘之委員、片岡秀樹委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、原愛委員、番場双葉委員、神谷稔委員、石野幸利委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、金子和男委員、森田信洋委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、新井徳一委員
計17名
健康増進部長 竹之下力
健康増進部副部長兼介護保険課長 富岡三樹男
介護保険課副課長兼管理係長 加藤宏幸
同課調査給付係長 南山智子
同課主事 田畑志苑
長寿支援課長 石田信広
長寿支援課副課長兼元気増進係長 山本聡子
同課専門員 鈴木由佳
同課安心サポート係長 高橋秀樹
⑴第6期計画の骨子について
⑵地域支援事業について
⑶平成25年度介護保険事業特別会計決算状況について
⑷その他
3. 閉会
資料1 新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画 第6期計画(骨子)
資料2 新しい地域支援事業の全体像
資料3 平成25年度介護保険事業特別会計決算状況について
追加資料 公聴会の概要
参考資料 新座市介護保険事業計画等推進委員会委員名簿
公開
(傍聴者6人)
なし
午後1時開会
(事務局より資料1に基づき説明)
◎ 御説明がありましたように、第6期計画の考え方と現況の把握、それから今後に向けての考え方についてが計画の主な内容となります。第4章の地域支援事業や第5章の一般施策と関連事業について、担当課では大変御苦労されているようです。制度改正に伴う点については、特に議題2で細かく御説明いただけるかと思います。
骨子について、御質問や御意見はありますか。
○ 今回は介護と医療の連携が非常に重要であると考えていますが、その点について、計画の中ではどのように位置づけられていますか。
● 医療と介護の連携については、新たな地域支援事業の包括的支援事業の中に入ってくる項目ですので、資料1の33頁に組み込まれる部分です。
○ 連携については、資料1の19頁「地域包括ケアシステムの姿」という図が表わしていると思いますが、「介護」「生活支援・介護予防」「医療」がもっと密な関わりを持っていく必要があるのではないでしょうか。この図のように平面的ではなく、立体的にみんなで高齢者を見守る体制が必要であり、このシステムをどのように具現化していくかが課題となると思います。
○ 急性期の病院、診療所、介護などの螺旋的な連携が必要だと思います。この図はよく目にしますが、平面的ですし、医療の部分が見えにくい気がします。
◎ 連携という言葉はよく使われますが、使う人によって連携に対するイメージは様々かもしれません。
○ 医師との連携は以前よりはスムーズになってきていると感じていますが、医師によって対応は様々です。今後、地域包括ケアシステムがうまく構築されれば、医療・介護・福祉の連携がスムーズになっていくのだろうと思います。
○ 地域包括ケアの中心は住まいであり、一番のキーマンは訪問看護師だと思いますが、地域の訪問看護ステーションの状況は不十分に感じる部分もあります。ここを強化する施策を推進していただけると、医師としても助かります。
○ この図は院内のミーティングなどでもよく目にします。当院は24時間体制の訪問診療、訪問看護があったり、スムーズに入院できるような体制を整えていたりしていますが、これはあくまで院内での連携なので、外との関わりについては具体的な施策を出していただければと思います。
○ 医療と介護の連携は計画の中心となる項目の一つであると国が示しているので、地域支援事業の中の一つの項目ではなく、頭の部分で医療と介護の連携について明記してほしいと思います。
○ 訪問看護ステーションとはどのようなものですか。
○ 市内に6か所あります。以前は市が訪問看護ステーションを運営していて、年1回は市内の訪問看護ステーションが集まり、現状などを話し合う機会がありましたが、現在はそういった機会がなくなってしまったため、静風荘病院の24時間体制の訪問看護ステーションを立ち上げる際、また集まる機会を作りたいとお願いしました。小規模なところは孤立してしまいがちなため、行政がそういった場を主催し、現状を把握する機会とするべきではないでしょうか。
◎ 訪問看護ステーションは地域の中で非常に大きな役割を担っている機関の一つかと思います。現場からの御意見がありましたので、医療と介護の連携については、地域支援事業の中だけでなく、一つの項目として計画に盛り込むことを事務局では検討していただきたいと思います。連携については、どのように進めていくかが非常に難しい問題でもありますので、市としての方針をお示しいただければと思います。
その他に御意見はありますか。
○ 訪問介護ステーションについてですが、特にパート職員から「技術が伴わず不安」という声をよく耳にします。病院や訪問看護ステーションとの連携により、実習を行ったり、訪問に同行するなど自信をつけてもらえるような対策をとっていただきたいと思います。
◎ ヘルパーの介護力についてのお話ですね。
○ おそらくそれは医療が介護の中にどんどん入りこんできていることからくる問題だと思います。ヘルパーが医療的な行為をする場面が重度の方になればなるほど増えてきていますが、ヘルパーとしては例えば、湿布は貼ってよいが、軟膏はつけてはいけない、座薬は良いが、かん腸はいけないなど、してよいこととしてはいけないことの境目が非常にわかりにくいのです。これについてはやはり医療との連携の中で、お互いにスキルアップしていければよいのではないでしょうか。
◎ 介護職も研修を受ければ、たんの吸引などができるとなっていますが、実際にやるとなるととても難しいことですね。
○ 医療行為ができる人は絶対的に少ないため、どうしてもヘルパーさんにお願いしなければならない状況が生まれてしまいます。
○ ヘルパーの仕事は家事などが中心だと思われがちですが、実際はそうではなくなってきています。重度者も在宅でという国の方針なので、これからもっと在宅医療の必要性が増すのではないでしょうか。
○ この地域ケアシステムの図ではケアマネジャーはどこに位置づけられるのでしょうか。家族がいれば家族が対応できますが、高齢夫婦世帯の場合、「今日は医療措置が必要だから看護師を呼ぼう」といった判断を高齢者の方がするのは難しいと思いますし、そういった時に一番頼りにできるのはケアマネジャーなのではないでしょうか。すぐに連絡をとることができ、理解してくれる存在がいなければ、在宅介護は成り立たないと思います。よって、要介護度が変わる度、また、入院・退院の度に中核となるケアマネジャーが変わってしまうことは大きな不安を生んでしまっていると思います。
◎ 骨子の中でも一人暮らし高齢者がどんどん増えていくという推計が示されていました。高齢者相談センターとしてはいかがですか。
○ 普段の業務の中で、在宅と病院の間をつなぐ役割を担う場面がとても多くあります。おっしゃるとおり、御家族がいれば、その家族がキーパーソンになり得るのですが、家族がいないと誰を頼りにしてよいかわからなくなってしまいます。在宅に戻ればケアマネジャーが介護については何とかしてくれますが、病院に入ってしまうと、一旦そのケアマネジャーとの関係は途切れてしまいます。せっかく築いた関係を無駄にしないよう、在宅と病院の間を埋めていくスーパーケアマネジャー(イメージとしては本人や家族のエージェントのような役割を担う存在・機関)が必要なのではないかと考えています。そうなると中心となってくるのは高齢者相談センターなのかとは思うのですが、私たちも正直に申し上げてそれについてのスキルは十分持ち合わせている訳ではないため、センターのスタッフのスキル向上の機会も必要であると思います。
また、ヘルパーと看護師の役割は違っても、利用者からするとそういったことはあまり関係なく、困った時はとにかく誰でもよいから来てほしいと思うのではないでしょうか。資格云々でできることできないことが決められてしまうのは利用者にとっては非常に不便な状況を生んでいると思います。このようなニーズに対応するために生まれたのが定期巡回・随時対応型訪問介護看護だと思いますが、今回の骨子では見込量が0となっており、非常に残念です。計画の中では具体的な数字を示してほしいと思います。
◎ 民生委員としてはいかがですか。
○ 資料1の22頁の日常生活圏域について、現在6圏域となっていますが、範囲が広すぎるのではないでしょうか。簡単に増やすことはできないのだろうとは思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎ 今、御発言をいただいたとおり、地域には様々な資源がありますが、それぞれがうまく連携して、お互いを補完し合い、利用者を支えるために機能しているかが重要です。連携や具体的な支援の方法を考える必要があるかと思います。
● 医療と介護の連携については検討させていただきます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてもサービスの見込量を見て、検討していきたいと思います。また、圏域についてですが、介護保険事業計画の策定に当たり、地域福祉計画等との整合性をとるため、今後も6圏域を維持する予定ですが、高齢者相談センターの体制については検討をしていきます。
◎ 社会福祉協議会としてはいかがですか。
○ 資料1の20頁(2)地域支援事業の目標に「本市ではすでに多様な地域支援事業を実施しているため」とありますが、この「多様な地域支援事業」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。
● 一次予防事業の「元気アップ広場」や「ほっと茶や」事業、二次予防事業ですと、接骨師会に委託している事業などが該当します。
○ 療養型の病院に勤務しています。以前は一般病院からの療養目的の相談が入院相談の主なものでしたが、最近は在宅で療養中の方が、重症で介護保険の施設やショートステイの利用はそぐわないとのことで、レスパイト目的で療養型を活用できないかといった地域のケアマネジャーからの相談が以前よりも増えてきていると感じます。ただ当院も満床であることがほとんどで、そういった御相談が増えていることを感じつつもそのニーズに応えることができていないのが現状です。今後は重症の方が在宅で療養されるケースもますます増えていくのではないかと思っています。
◎ お話のとおり、今後はますます在宅での治療、医療管理が必要な方が増えていくと思いますが、その方々を地域でどう支えるかとなると、療養型の病院となってしまうのかもしれません。
○ そうですね。ただ、市内で療養型の病院は当院のみであるため、限られたベッドをどのように活用すべきか難しいと感じています。
○ 医療と介護の連携については、机上ではうまくいくように見えても実際は相当難しい問題です。在宅と病院との間で関係が途切れないよう、システムを構築する必要があると思います。
◎ 地域の生活を支える上で、ショートステイは非常に有効なサービスかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○ 病院ではなく、ショートステイでお預かりする場合もありますが、医療が関係してくると介護士やヘルパーでは対応しきれないことがほとんどです。そういった場合かかりつけ医などに頼らざるを得ないため、対応がスムーズにいかないのが現実です。
◎ 施設に入居されれば、そこで医療の協力体制があるかもしれませんが、ショートステイの場合は在宅扱いとなるので、難しいですね。
○ 状態が良くなり要支援になると担当ケアマネジャーが変わってしまったり、入退院を繰り返すケースなどは連携をより難しくしています。人の問題というよりは制度上の問題により介護が医療の分野に入ることはできませんし、逆もしかりです。実際に現場で連携していくにはかなりの話し合いが必要なのではないでしょうか。
◎ ショートステイを利用される方のニーズはどのようなものが多いのでしょうか。
○ 多種多様ですが、元々高齢者のみの世帯が増えているということもあり、家族の休養のための利用というよりは、逆に遠くに住む家族が高齢の親などを心配して利用を望むケースが多いように感じます。
◎ ショートステイはレスパイトケア、介護者支援などと言われたりしますが、医療系のニーズがあると連携がより重要になってくるということです。
○ 今まで委員のみなさんの専門家の立場から考える連携の重要性についてのお話を伺いましたが、利用者の私たちからしても連携は重要なことだと感じています。高齢者のみの世帯ですと、まずケアマネジャーとは何なのか、高齢者相談センターとは何を相談するところなのか、全くわからないという方が多いと思いますし、身体の状態によって担当者が変わってしまうのではなく、馴染みのある方に看てもらった方が高齢者の方も気分が落ち着くのではないでしょうか。そういった意味でも、医療と介護に限らず様々な分野の連携の強化により高齢者の方にとってより良い環境を作っていただきたいと思います。
◎ 家族がたくさんいても介護はとても大変なものです。
○ 私自身、委員として勉強させていただいていますが、それでもわからないことがたくさんあるので、同じようになかなか理解できないという方はたくさんいらっしゃると思います。
○ 私の母は認知症ですが、まずどこに相談してよいかわからず、一番に思いついたのは市役所でした。今後ますます高齢化が進み、認知症患者もどんどん増加していくと言われている中、このような計画で介護に携わる人たちが対応していけるのか心配です。
◎ お母様の介護はどなたがされているのですか。
○ 私と妻が看ています。年金生活者の私たちが介護をしているというまさしく老々介護と呼ばれる状況です。
○ 資料1の26頁からの給付費の見込額を見ますと、多くのサービスで2倍、3倍と増加する見込みが立てられていますが、これを見ると、介護保険料は一体どこまで上がってしまうのか不安になります。
◎ 給付費を抑えるためにもなるべく介護が必要とならないよう予防が大切になってきますが、いざ介護の必要が生じた時はきちんと利用できる体制が必要です。介護保険料については来年度は改定となります。
○ ヘルパーの登録には年齢制限があります。それは仕方のない面もあるのかもしれませんが、市民大学の卒業生はボランティア団体等で活動する場がありますし、同じように介護の仕事についても定年後に講習を受けた人を活かす仕組みもあってよいのではないでしょうか。
◎ 以前は有償ボランティアが活発に行われていましたが、介護保険制度ができることでそういったものは必要なくなるだろうと言われていました。しかし、またここにきて互助の重要性が叫ばれ、有償ボランティアの必要性が増しています。これについては地域支援事業にも関わってくる大事な部分かと思います。
○ ヘルパーができることというのは決められており、状況によっては迷う場面も多いようです。介護職員が安心してケアにあたることができる環境にしてほしいと思います。
◎ 一律に制度で決められており、一番つらい想いをされているのは現場のヘルパーさんかと思います。
○ 在宅介護を推進していくということであれば、先ほどお話のあった医療との連携、また、移動についての支援が重要かと思っています。入院、通院、リハビリのあらゆることに移動は必要不可欠です。介護サービスが増えたことで、街中を送迎の車が走るところをよく見かけるようになりましたが、通院などのちょっとした移動に対する支援が少ないのではないかと思いますし、新座市は地区が分散しているため、特に苦労されている方は多いのではないでしょうか。
高齢の御夫婦が入院してしまった場合の空き家管理など介護保険の範囲を超えた様々な問題がこれから地域で発生してくると思います。介護職の方も介護保険では対応できないと言って終わりにするのではなく、解決していくための広いネットワークが必要だと思います。専門職として専門性の高いサービスを提供するのはもちろんですが、課題を拾い上げ、地域全体をつなぐことも専門職の役割の一つなのではないでしょうか。
◎ 包括的支援事業の中の地域ケア会議は市全体レベルのもの、地区ごとのもの、個人レベルのものの3層構造であると言われたりしますが、これが今の御意見に対するキーポイントとなるのではないかと思います。
委員のみなさまの御意見を伺いましたが、事務局としてはいかがですか。
● いただいた様々な御意見について、直接計画の中に盛り込めないものもあるかもしれませんが、検討を行っていきたいと思います。
◎ 行政の計画のため、希望だけでは計画になりませんが、できる限り委員のみなさまの御意見もくんでいただければと思います。
(事務局より資料2に基づき説明)
◎ 資料2の内容を具体的に施策化し、資料1の33頁「地域支援事業の見込量と確保策」に記していくことになるかと思います。これは法改正の内容を受け、平成27年4月からの実施となっていますが、平成29年4月まで移行期間が設けられています。具体的な内容については国から本年中に示されるとは聞いていますが、資料2の図だけを見ても実際に今の事業がどう変わるかは見えづらいですし、似たような言葉があちこちで使われており、混乱してしまいます。御質問はありますか。
○ 現在、市内6圏域に分かれていますが、実際に動いてみると、圏域内はとても広いですし、この広い範囲をまとめていくことができるのか疑問です。資料2では「住民主体」「住民ボランティア」などといった言葉がたくさん出てきますが、重要なのは町内会のような小さい範囲のものなのではないでしょうか。
また、包括的支援事業の中の「生活支援コーディネーター」について、「当初は必ずしも配置しなくても可」とはなっていますが、これはどのような役割を担う存在になるのでしょうか。
◎ 生活支援コーディネーターは今後地域のキーパーソンとなってくると思いますが、既存のケアマネジャーとは何が違うのか、高齢者相談センターとどう関わっていくのかなどわかりづらい部分も多くあります。
○ 高齢者のお宅には緊急連絡カードと緊急連絡システムの設置をお願いしています。一人暮らしだけではなく、高齢の御夫婦のみの世帯にも緊急連絡カードを備えていただくようお願いしていますが、そこに記された連絡先が遠くに住む家族の場合、すぐに駆けつけることはできません。高齢者世帯の見守りのために他に何か良い方法があればと考えています。
◎ 以前、立川市で障がいをお持ちのお子さんを介護していた親御さんが亡くなって、そのままそのお子さんも餓死してしまったという事件がありました。サービスを受けているから安心という訳ではなく、介護をしている側が倒れてしまうということも珍しくありませんし、地域包括ケアの重要性を感じます。
● 生活支援コーディネーターのイメージとしては、住民主体のサービスやNPO団体の活動などの地域の社会資源を結びつけるコーディネーター役という位置づけで、地域福祉推進協議会の活動とマッチできればとは思っています。高齢者相談センターの職員はそこまで手が回らない現状であるため、こういった案が生まれたのではないでしょうか。来年度からすぐに配置ということではなく、社会福祉協議会等の関係機関との協議体を作るなどして、協議を重ねた上で、検討したいと思います。
◎ 先日、NHKの「プロフェッショナル」という番組で地域ソーシャルワーカー(CSW)の話題を扱っていて、おそらくこの「生活支援コーディネーター」にあたるような仕事をしている豊中市のCSWの事例を紹介していました。CSWとは基本的に社会福祉協議会に配置するものです。社会福祉協議会の専門員と何が違うのかと思われるかもしれませんが、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などの選択肢の中で考えると、社会福祉協議会が妥当ということなのでしょう。生活支援コーディネーターについては配置できる人数もおそらく限られてくると思いますが、連携していく中で困難であった部分を調整する役割を担う人がいれば地域にとって有効であり、今後はキーパーソンになっていくのではないでしょうか。
圏域については、中規模である今の6圏域は維持したままでもよいと思いますが、お話のあったように生活に密着したところが一番大事で、小学校区というのも一つの案ですし、町内会や老人クラブ、民生委員などが基盤になると思います。国から示されたばかりで、まだイメージがつきづらいというのが実際のところかと思いますが、事務局には御検討をお願いします。
みなさんもイメージが湧きづらいかと思いますが、特に要支援者に対するサービスについては大きく変化すると思います。高齢者相談センターは関係してくる部分が多いかと思いますが、いかがですか。
○ 現場レベルで担当課とはお話をさせていただいています。気になるところはたくさんありますが、まだ全体像しか示されていないため、国からの具体案が示されないと、市からの回答をいただくのは難しいだろうとは思っています。
地域ケア会議の内容も少し変わってくるようで、これまでの処遇困難ケースの検討に加え、総合事業の相互調整も加わってくるのではないかと考えています。また、特定の利用者の対応については圏域レベルでも検討できますが、組織同士の連携が必要になった場合は市町村レベルでの地域ケア会議も必要なのではないかと思います。このような理由から地域ケア会議の多重構造化を提案させていただきます。
◎ 社会福祉協議会としてはいかがですか。
○ 訪問介護事業が5つに分類されるとのことですが、社会福祉協議会では今年の7月から有償ボランティアサービスとして、介護保険では利用できない窓ふき、電球の交換、草むしりなどのサービスを開始しています。しかし、その方にどこまでのサービスを提供してよいのかの線引きがとても難しいのです。「訪問型サービスB(住民主体による支援/援助)」については特にその判断が難しいのではないかと思います。そういった意味でも生活支援コーディネーターはとても大きな役割を求められ、ケアマネジャーよりも2、3倍大変な業務になるのではと想像しています。
また、訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行になった際には、サービス単価は市町村で決めることになると思いますが、その単価によってはヘルパー派遣ができなくなってしまう事業所も出てくるのではないかという心配もあります。今後しっかり検討をしていただきたいと思います。
○ 「訪問型サービスA」や「通所型サービスA」は「緩和した基準によるサービス」となっていますが、何の資格も持っていなくてもよいということにはならないと思いますし、結局、従来どおりヘルパー講習等を終えた方ということになるのではないかと思ってしまいます。どこまでの基準が求められるのでしょうか。
◎ 本日の新聞記事ですが、厚労省では今の「初任者研修」よりも簡単な内容の新しい研修制度を作り、介護人材を増やしていきたい考えのようです。お金だけでなく、人材の問題を解決し、効果的なしくみを作っていかなければ、限られた資源の中で地域ケアのしくみを作っていくことは難しいと思います。地域支援事業については次回の委員会で詳しく議論できればと思います。
● 移行にあたり、猶予期間が定められていますが、実施基準の作成や要綱設置、事業者向けの説明会など少なくても1年前には準備を開始しなければなりません。段階を経て実施していきたいと思います。
◎ 平成29年4月までに実施することとなっていますが、計画策定にあたり、市の考えは計画の中でお示しをいただく必要があります。積極的に検討していただきたいと思います。
(事務局より資料3に基づき説明)
(事務局より公聴会の報告と次回委員会の開催について説明)
午後3時閉会