平成29年度新座市介護保険事業計画等推進委員会・公聴会　会議録

開催日時

平成29年8月27日(日曜日)
午前10時30分から午前11時30分まで

開催場所

市役所第二庁舎　5階　会議室5

出席委員

橋本正明委員長、山口由美副委員長、海江田亮委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、番場双葉委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、舘内實委員、千葉重信委員　　計10名

公述人

小島美里、朝妻幸平、内堀まり江、酒井美惠子、保坂フミ子、廣瀬ミサ子　　計6名

事務局職員

健康増進部長　竹之下力
健康増進部副部長兼長寿支援課長　一ノ関知子
介護保険課長　新井正人
同課副課長兼事業計画係長　山本聡子
同課副課長兼地域支援係長　鈴木由佳
同課管理係長　伊藤美幸　
同課事業計画係主事　黒坂絢子

会議内容

1. 開会
2. 公述人の意見発表
3. 閉会

 会議資料

1. 次第

2. 公述人一覧表

公開・非公開の別

公開
（傍聴者4人）　

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

午前10時30分開会

新座市介護保険事業計画等推進委員会　橋本正明委員長から挨拶

　公聴会開会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。また、意見を発表して下さる7人の皆様方ありがとうございます。

　現在、御承知のように第7期の事業計画作りに取り組んでいるところであります。これは新座市だけのことではなく、全保険者が取り組んでいることでありますが、介護保険の制度も大きく変わってきている中で、利用される方々、地域の皆様方の御意見を計画の中に生かしていけば、全国レベルなものとは別に、地元に密着した施策ができるという意味では大変意義のあることだと思います。今回の公聴会において、御発言いただいたことを委員会の方でも受け止めて、計画策定の参考にさせていただきたいと存じます。本日は率直な皆様方の御意見をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2　公述人の意見発表

　 ⑴酒井美惠子「要支援1及び2の削減について」

　私は関節症で、人工関節置換手術を行い、両膝に人工関節を入れております。障がい者手帳3級をいただいておりました。要支援1と認定をいただいておりまして、困った時にはいつでも助けていただけるという安心感がありました。生活の面ではできる限り努力し、自分で元気に生きるという強い意志があって頑張ってきたので、日常生活は助けていただかなくてもできておりました。

　今年の5月頃、高齢者相談センターから、「あなたは全く利用がないし、お元気そうなので要支援1を打ち切ります」というお電話がありました。新座市の介護保険課では要支援1・2を減らす施策を進めているのでしょうか。私は、新座市では日常生活支援総合事業がとても充実していて、介護の認定を受けていなくても、利用できる施策はたくさんあると聞いておりまして、私も友人たちも大変喜んでこれらを利用すると言っておりました。そのため、簡単な一言で「利用がないので要支援1を打ち切ります」となってしまうことに、がっかりいたしました。本日は要支援1・2を簡単に打ち切らないでほしいという要望でお伺いしました。

　⑵小島美里「「最後まで住み慣れた地域で」を実現するために」

　私は先ほど御紹介いただいたテーマを掲げましたが、介護保険が始まって17年経ちまして、介護の社会化ということで期待された介護保険が、どんどん使いにくく、また事業者にとっても大変厳しいものになっていく歳月を共にしてまいりました。

　第6期におきましては、大きな変化として、日常生活支援総合事業の方に要支援の方たちがほぼ移るという状況がありまして、新座市では今年始まったばかりなので、状況が確認されていないまま第7期に入っていくということが起こります。

　そういった中で、第7期はまた大きな改定がいくつか控えておりまして、いくつかの点に置いて、新座市も計画に反映していただきたいと思いまして、意見陳述させていただきます。

　御存知の通り私も事業者の一人ですが、介護福祉士養成校ではほとんど学生の応募がないという状況で、史上最低の学生数となり、また学校数も減っているという状況にあります。今後の超高齢化を考えますと、ぞっとする状況にあると言っていいと思います。

　また、介護の現場はそれなりに対策をとっていることは存じておりますが、相変わらず有効求人倍率は高い水準になっております。この原因は平均賃金9万円と言われている賃金差、確かに処遇改善加算等は付けられていますが、それでも追い付かない、厳しい現場を牽引するという状況があり、介護職の競争相手はスーパーのレジ打ちだと言われています。専門職としてきちんと鍛えなければいけない職種が、レジ打ちの方には失礼かもしれませんが、同じというのは少し悲しくなるものがあります。そして基本報酬が前回下がっておりますので、経営難で閉鎖するところ、倒産するところも年々増えており、状況は非常に深刻であります。

　現場の、特に訪問介護のヘルパーは、数年前の平均年齢が53歳でした。それから数年経っておりますので、そのまま上がっているのではないかと思われ、平均年齢は60代に入ろうとしている。市内のサービス担当責任者の中には80代の人もいらっしゃるという笑えない現状があります。特に訪問ヘルパーというのは、ある程度生活経験のある人たちに適した仕事ではあるので、年齢が高くなることは悪いことではないのですが、昨今の状況を見ますと、それを超えた状況にある。

　総合事業に前期高齢者の元気な方たちをという考え方でやっておりますが、その方たちでヘルパーの資格を持っている方が結構いらっしゃいます。資格を取得していても、それを使っている方が1割という状況ですので、ミスマッチだなと感じております。新座市でも総合事業の担当する方たちの養成に当たっておられますが、応募がない。応募があってようやく受けてくださっても、現場に出てくる人はほとんどいないという状況で、大変深刻な問題になっています。来年になると明らかになってくるかと思うのですが、要介護の方も増えていきますので、要支援の方に対応する担当者がいなくなる。私どもの事業者でも、今使っている方が要支援になれば、それはそれで対応せざるを得ないということになりますが、新しい方には対応できない状況ができています。それは非常に厳しいと思います。

　それから、第6期で2割負担の方が増え、次期から3割負担の方が出てまいります。2割負担による影響の調査は始まりますが、私が非常に懸念しているのは、1割負担でも利用していない方が全国平均で1割いらっしゃるということです。認定を受けて利用しない方たちの調査というのは全くされていません。この調査がされないと、本当の意味で利用したいけれども、収入の面や様々な問題で利用できない状況が把握できません。認定の多くは自己申告でありますので、こぼれている方たちがたくさんいることは事実でありますし、認定を受けながらも、サービスを受けない方たちの調査を、自治体が責任を持って実施していただきたいと思います。

　最後に、生活援助のことについて一言申し上げたいと思います。生活援助は家事代行ではございません。サービス提供責任者からも話を聞いてまいりましたが、ゴミ屋敷状態のところにも行けば、認知症の方もたくさんいらっしゃるとのことです。全国的にも生活援助は叩かれていますが、実は身体介護で算定できる服薬支援等を費用が高くなって十分に使えないからと、善意で、ケアプランで訪問介護の事業所が生活援助で組み立てると、生活援助ばかりを使っているとバッシングを受ける現状があります。私もバッシングの様を審議会の席で見て、本当に残念な思いがしました。こういった現状を伝えていけるのは、自治体、現場だと思います。是非そうした現状を直接見ていない国等に反映されるように、自治体と現場、特に保険者、そしてこうした計画を策定する方から上げていただいて、使いやすい制度に変えていただきたい。

　このままいきますと保険料は払い続けても、使えない制度になっていきます。生活援助がどんどん締め付けられていく状況になりますと、今後在宅支援がなくなります。生活援助は最後のセーフティーネットです。その辺は自治体から大きな声を上げていただかないと、いくら現場のヘルパーが頑張ってもどうにもならないという現実が目に見えております。よろしくお願いします。

　⑶鐡宏之　「地域ケア会議のあり方について」

　私は、新座市の大樹ケアプランセンター新座という事業所でケアマネジャーをしており、また、新座ケアマネジャーネットワークというケアマネジャーを中心とした会員50名以上を超える団体の代表を務めております。私の方では、地域ケア会議のあり方についてと書いたのですが、もう1点、保険者機能の強化による自立支援・重度化防止の取組の推進に関してもお伝えしたいと思います。共通していることは、自立支援の考え方と、市と現場の対話についてです。

　まず地域ケア会議について申し上げたいと思います。

　新座市では、平成28年度から埼玉県のモデル事業として、自立支援型地域ケア会議の実施を行っております。平成28年度末に埼玉県に提出された、平成28年度モデル事業報告書において、平成29年度以降も、新座市では自立支援型地域ケア会議の運営マニュアルの作成を含めて継続をしていくという内容がありまして、今年度の会議でも同じような主旨の発言が聞かれております。つまり平成30年度以降も同様というふうに私の方では考えております。

　現在和光市からアドバイザーを招いて、和光市方式というものを取り入れて行っておりますが、簡単に言うと、要支援の方の支援内容をまとめた書類を、理学療法士や作業療法士、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士が、ADL（日常生活動作）とIADL（生活関連動作）の中でできないことをできるようにするためにはどうしたらいいかという内容で、助言や支援内容の方向の提案を行っているというものになります。

　県に提出した報告書の中では、1年間の取組で苦心した点として、「自立支援に役立てるケアマネジメントについて、ケアマネジャーの意識が十分でなかった。」「ケアプラン作成に自立支援がなかなか入らず、専門職やコーディネーターのアドバイスが真の意味で理解されるのに時間を要した。」というまとめ方をされています。良かった点については、「自立支援に役立てるケアマネジメントについて、根本から考え直すことができた。ケアマネジャー始め、サービス事業者に市の方向性をしっかりと再認識してもらうことができた。」とまとめております。

　私が自立支援型地域ケア会議で問題と感じていることは、ADLやIADLの中でできないことをできるようにすること、つまり介護保険サービスを使うことよりも使わないこと、さらに言ってしまえば介護保険を卒業すること、つまり介護予防することを自立としていることです。人は誰しもが老い、死にゆく過程で、病や障がい、体が不自由になり、今までできていたことができなくなります。高齢になればなるほどそうなると思っております。できなくなったことをできるようにすることを自立とするのであれば、状況によっては望まない自立を押し付けることにもなり兼ねないと思っておりまして、高齢者御本人が多大な負担を強いられることになり兼ねないと考えております。

　前述のモデル事業報告書にも、あたかもケアマネジャーによる支援が、自立支援の視点がないかような記載がなされているのですが、決してそうではありません。自立支援型地域ケア会議では、介護保険第4条、要介護状態を予防するために、国民の努力義務を錦の御旗として、できないことをできるようにする自立、つまり医学モデルの考え方を根拠としておりますが、本来の介護保険の自立とは、利用者の自己選択と自己決定、尊厳の保持があってのことだと考えております。私たちケアマネジャーは利用者の自己選択と自己決定、尊厳の保持、つまりは生活の質の向上、その人の望む暮らしを実現することこそ、自立支援と考えております。それは介護度の高い低いに関わらず、一人一人の生きてきた歴史や、暮らし、価値観、つまり尊厳を重視した支援です。

　モデル事業報告書には、市が目指すものに市内事業者が十分に理解を示すことができなかったことが、不信感や反発の理由と記載されていますがそうではありません。一人一人の高齢者の望む暮らしを実現するために、支援をしているのが私たちのケアマネジメントです。これは介護保険法に書いているのではなく、対人援助を行ってきた歴史において、様々な反省を経て考え出された生活モデルという考え方に基づいたものになります。現在の地域ケア会議で求められていることは、できなくなったことをできるようにするという医学モデルの考えになります。市の施策、つまり自立型地域ケア会議、自立支援型ケアマネジメントに従えという考え方の押し付け、それが不信感や反発の理由です。私たちが望んでいることは、市と現場であるケアマネジャーやサービス事業所との対話です。残念ながら地域ケア会議についてアンケート内容の開示もありませんし、現在のところ、市とケアマネジャー、サービス事業所との対話の機会もありません。私たちはお互いに、現場も行政も地域の高齢者のためにという思いは共通していると思います。だからこそ、市は、現場で支援に当たるケアマネジャーやサービス事業者へのアンケートのような一方通行ではなく、対話の機会を作って、一緒によりよい地域を作っていければと思っております。

　最後にもう一点、保険者機能の強化に関してですが、こちらも大分県や和光市のモデル事業の方で、認定率の改善や給付抑制に効果があったというふうに書かれています。ただ、8月23日の介護給付費分科会で、介護度の改善イコール自立としないようにという考え方が委員の多くから提出されております。新座市でも来年度からこの考えがおそらく入ってくると思いますが、介護度を改善させる、給付を抑制させるという視点ではなく、地域で生活している高齢者の皆さんが望むより良い暮らしを実現するためという視点で計画に盛り込んでいただければと思いますが、やはりここで大切なのは対話だと思っております。地域包括支援センターだけではなくて、現場で働いているケアマネジャーやサービス事業者と一緒に、よりよい高齢者の暮らしのためにという視点、自立支援は誰のためなのかという視点で、対話をもって取り組んでいただけたらと思います。

　⑷朝妻幸平「誰もが安心して利用できる介護制度を目指して」

　改めて言うまでもなく、超高齢化社会が進行する中で、介護保険制度に対する期待と不安は高まっています。私は地域の生活協同組合の一員として、地域の高齢者医療や介護の問題に取り組んでいます。例えば要支援1・2が介護保険から外され、介護予防日常生活支援総合事業に移行することについては、介護保険課や長寿支援課の出前講座を活用し、2017年だけでも4回の学習会を開催しました。また、地域にチラシ1，000枚を配布し、まちかど健康チェック介護相談会を行いました。介護相談会では、市の介護保険課の紹介で、高齢者相談センターの職員の方の力も借り、全くつながりのなかった初めての方が6名相談に来られました。

　こういった取組の中で共通して出されている意見は、(1)「いざ介護が必要なときにどこに相談すればいいのか分からない。」(2)「介護保険制度は絶対必要だと思うが、保険料が高くて払えない。高齢化社会の進行で、高い保険料を払っても、利用する際にハードルが高くて利用できなくなるのではないか。国は利用条件を高くし、高齢者を国から追い出そうとしているのではないか。」等です。

　こうした不安を裏付けるものとして、私は市が行った「新座市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を一読させていただきました。その中でも今申し上げたことと同様のことが反映されています。第1節3「主観的経済状態」という設問では、「大変苦しい」が8％、「やや苦しい」が24．9％、合計33％、3人に1人が苦しいと回答しています。また、第9節「介護保険制度について」の中の、「収入に対する保険料の金額」についてでは、「高い」が40％、「やや高い」が38．7％、合計78．7％が高いと回答しています。同じく「介護サービスと介護保険の関係」では、「介護保険料が高くても、たくさん受けられて質が高ければやむを得ないと訴えている人が40％いるのに対して、「利用できる介護サービス量が少なくても、保険料は安い方がよい」は34％と、3分の1を超えています。第10節の自由記述の中でも、介護保険制度を利用する本人や家族の言葉の中に、制度そのものに対する不安や、保険料の高さに対する不満が多数あることを重視すべきだと考えています。

　計画策定にあたって、ニーズ調査を通じて34，900人を対象にしたアンケートを実施していることは非常に大切だと思います。

　介護保険利用者や事業者、自治体の不安をよそに、厚生労働省は要介護1・2の生活援助を介護保険から切り離すことや、介護保険料の引上げや事業者に対する介護報酬の引下げの検討に入っています。前回の介護報酬引下げ後の2016年には、介護事業所の倒産が過去最多になりました。厚生労働省は制度を持続可能なものにするためとか、利用者の最後は在宅でという声を悪用し、医療保険制度や介護保険制度を改悪しようとしています。

　厚生労働省は、国民が厚く幸せに生きられるようにという意味で付いた名前です。これでは薄情省ではないか。かつて大蔵大臣が、年寄りに金を使うのは枯木に水をやるようなものだと言って大きな問題になった。当時のことを思い出すと、涙ながらに訴えている人が目に焼き付いて離れません。

　新座市も介護保険事業計画等推進委員会も、利用者の立場に立った第7期の事業計画の策定をお願いして発言を終わりたいと思います。

　⑸大矢道子「介護予防事業について／縦割り行政の是正について」

　（事務局より資料配布）

　資料として東野高齢者いきいき広場予定表をお配りしました。例えば9月でしたら30日あるうちの29日、1日は休館日で、あとは全部埋まっています。いきいき広場と体操教室、集会所等で近隣住民が自発的に開いている体操教室についてお話したいと思います。高齢者福祉計画のうち介護予防事業について、いきいき広場について絞って述べたいと思います。

　高齢期を迎えようとしている人たちの、自分で自分の身の回りのことができないようになりたくない。つまり要介護状態になりたくないという思いは非常に切実です。東野いきいき広場の予定表の中の、1つ2つに参加してみるだけでも分かります。自分の都合に合わせて、無料で介護予防活動に参加できる場が、徒歩15分程度の範囲にあることが必要です。市は場の整備に力を注いでほしいです。介護予防のために有効に利用する力量を新座市民は持っています。市民の行う介護予防体操、ダンス、認知症予防ゲーム、おしゃべりサロン、テレビの運動、ものづくりなどの活動に、以下のサポートをお願いしたいと思います。

　全ての地域の徒歩15分程度の範囲に、1週間に1回程度無料でできる場を提供する。介護予防というからには1週間に1回は必要だと思います。チラシを作って回覧板を回す等して、周知徹底する。要望があった場合には、週に2回以上の頻度で開けるようにする。杖をついてくる人や、認知症の人で出てくるのが大変な人には送迎の便宜を図る。既に大勢が楽しく参加している場から学べるよう、グループ間の交流の場を作る。引き続き認知症サポーター、元気推進員の養成やスキルアップを図って、高齢者による運営・活動をサポートする。以上を新座市に要望したいと思います。

　高齢者いきいき広場は、新座市地域福祉計画、社協の福祉活動計画の両方でその他扱いになっています。地域包括ケアシステムの検討の方でもその他扱いです。これだけ市民に利用され、歓迎されておそらく効果を上げていると思われるいきいき広場が、なぜ地域の介護予防活動に位置付けられないのか。この広場は生活福祉課の管轄です。生活福祉課は、自分たちがやっている事業に対して市民がどれだけ協力したか、参加があったかということでしか評価せず、市民が自発的にやっていることについては評価しようとしていません。生活福祉課自体が、昨年の会議で、地域福祉推進協議会が第1次計画スタートから10年続いているが、それが機能する形にならないといけないと言っています。つまり、10年経っても機能した形になっていないと自分で認めているわけです。上から計画して、どれだけ参加したか、参加してもらうにはどうするかと、上の人たちが頭を絞るのではなく、住民が自発的に始めているこういう活動から学んで、それをどうサポートしていくかということを考えてほしいと思います。

　私がこの地域介護の問題に関心を持つようになったのは、昨年2回開催された、北部第一地区の地域包括ケアシステムの研究会に出席して、生活福祉課のとは発想が違う、これはやってみたら面白いんじゃないかと色々勉強してみましたことがきっかけです。基本原則は、新しいものを作るよりも、今あるものをどうやったら強化・拡充できるかというもので、これはいいと思い、そのあと介護予防ガイドブックを配っていただいて、北部第1地区に3か所ある地域の体操教室に顔を出してみました。来ている方たちは20人弱でしたが、単に利用するのではなく、自分たちで支えようという意欲を持っているということが分かって、すごくいいなと思いました。地域包括支援センターの方もいらっしゃっていたので、アドバイス等を受けながら、これからどんどん伸びていくのではないかと思っています。

　先ほどのいきいき広場も、先日久しぶりに行ってみたところ、50名近くの方がいらっしゃっていました。2教室分、椅子を並べてテレビを見ながら体操しておりましたが、慣れた方が前の方に座って、時々行く方や新しい方は後ろの方に座っていると、すぐ近所の方や隣の方が声をかけてくださって、本当に皆さん互いに支え合って、場を盛り上げて作っていこうという姿勢が伝わってきました。

　ただ、残念なことに、2、3年前にあった、終わった後のお茶会が無くなっておりました。私もいきいき広場で小物作りのサークルに入っているので分かりますが、人数があまりに多いとお茶会ができないのです。20人くらいまでは、誰かがお菓子を持ってくる等して皆さんに配れていたのが、30人超えてしまうと、特別にお金を出して用意しなければそれができません。地域介護が大事だと思うなら、こういったところに着目し、どう育てていくかを考えていただきたいと思います。

　⑹三浦ナカ子「高次脳機能障がいの方への介護保険サービスでの支援について」

　皆様御存知のように、認知機能に障がいのある場合、進行する場合は認知症、進行しない、あるいは改善する場合には高次脳機能障がいとして、介護保険サービス又は障がい福祉サービスで支援が受けられることになっております。

　高次脳機能障がいについて、介護保険サービス関係では、主治医意見書記入の手引きに、高次脳機能障がいのことが少し触れられている程度なので、見落とされがちですが、介護保険サービス利用者の中に、高齢の高次脳機能障がいの方もいることをまず強調させていただきたいと思います。その上で、具体的には以下の2点をお願いさせていただきます。

　まず、介護保険サービスの利用が優先される高次脳機能障がいの方についても、軽度認知障がいの方を想定した改善プログラムと同様の支援プログラムを提供し、高次脳機能障がいの方の介護保険サービスにおける要介護制度の改善を促していくこと等を時期の計画に位置付け、認知症施策の中で、介護保険サービスの利用が優先される、高次脳機能障がいの方向けの具体的な支援の仕組みを用意していただきたいというのが、一つの願いです。他の自治体の例ですが、第6期三郷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の認知症施策の推進では、各種施策の対象として、高次脳機能障がいも位置付けられています。

　二つ目のお願いは、若年性認知症や、脳卒中の後遺症で高次脳機能障がいとなった40歳から64歳までの方について、介護保険サービスだけでなく、障がい年金や、併用ができる障がい福祉サービスにつなげる仕組みを作り、次期の計画に位置付け、具体化していただきたいというものです。平成27年2月18日、国が出した事務連絡に、介護保険法の規定により保険給付が優先されることが、あたかも介護保険のみの利用に制限されるという誤解を障がい福祉サービス利用者に与えることのないよう、介護給付費等の支給が可能な場合がある旨を、利用者及び関係者へ適切に案内を行うことと記されていること等を踏まえ、介護保険サービスと障がい福祉サービスの連携について、計画に記した上で具体的な連携の仕組みを検討していただければありがたいです。例えば草加市の認知症ガイドラインでは、若年性アルツハイマー症病や高次脳機能障がい等、症状が進んだ場合、精神保健福祉手帳が利用できると記されています。高次脳機能障がいと脳血管性認知症は現在のところ明確な区分が確立されておらず、一部関わっている可能性も高いが、実際には進行性のもの認知症であり、非進行性のものが高次脳機能障がいとして捉えることが実態に近いと考えられます。以上です。

　⑺廣瀬ミサ子「要支援1・2の総合事業を大切に」

　今年度から要支援1・2の人の訪問介護と通所介護が、介護保険給付から外され、市の総合事業になりました。介護給付と同じ現行相当のサービスを利用することが可能となっていますが、緩和型等への移行はしないでいただきたいというのが、まずお願いしたいところです。

　定年を迎える頃から自分の健康が気になりだすもので、市の健康づくりの中に、元気アップ広場や元気アップトレーニング、介護予防体操、接骨師のコツコツ体操等、様々な介護予防事業が実施されていますが、たくさんの人が参加できるように、会場や日数など偏らないよう増やしてほしいです。体は動かしていれば動くけれども、動かさないと動けなくなる、歩かないと歩けなくなるというのが、最近の実感ですので、誰でも参加できるよう広げていただきたいと思います。

　「新座市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果報告書を見ると、多種多様な意見が出されています。介護予防の意見に関する項目には、それぞれの努力が伺われます。例えば、「なるべく子どもたちに迷惑をかけないように、脳トレや行政が作ってくれている体操教室や、ウォーキング教室に参加をしていくよう心掛けています。」「できるだけ自分のことは自分でできるように、日々努力して、たくさんの友達と助け合って生きていきたいと思う。」「徒歩で行けるくらいの近くで、週1回くらい、集会所や公民館で健康体操ができるように希望します。」「私は75歳ですが、自分では年寄りだとは思わないようにしています。できたら何でも自分でできるように、今はパートで3時間、老人ホームで掃除等できることをやっています。健康のために良いことだと思っています。」「足による移動が大切だと思う。制度充実も良いが、人を活動的にさせるためには、地域の市中バス、にいバスのきめ細かな充実が必要だと思う。にいバスは高齢者の重要な足ですので本数を増やしてもらいたい。」等々、自分の心構えと要望を述べています。

　この調査は要介護の人は入っていないわけですから、比較的元気な人だと思いますが、それでも介護予防のために取り組みたいこととして、足腰の衰えを予防するための取組を一番に挙げています。要支援1・2のうちに手を打てば、健康寿命が長くなります。今、増えつつある認知症も早期発見・早期治療が大切だと思います。要支援1・2で食い止められれば財政的にもずっと楽だと思います。ボランティアの部分はまだ見えないので、ちょっと分かりません。

　それから先ほどから出ている職員の待遇の改善、離職者が多いということで、これは新座市だけでどうということはないでしょうけど、非常に大事な問題だと思います。また、介護保険料が高いというのが圧倒的に多かったと思います。高いと感じている人が40％、やや高いと感じている人が38．7％で合わせると78．7％ですから、多くの人が高いと思っているという結果です。払える保険料にしてください。にいバスをもっと使いやすくという意見も多く出ていました。せめて1時間に1本走っていれば、楽に外出できます。このことを是非、御考慮ください。よろしくお願いいたします。

3　閉会

午前11時30分閉会